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国内企業のIoTへの取り組みは緩やかに前進、経営者の姿勢が鍵に

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調査会社のガートナー ジャパンは2017年4月12日、「日本におけるモノのインターネット (IoT) に関する調査結果」を発表しました。

2017年2月にガートナーが日本企業を対象に実施した調査において、IoTについての自社における推進体制を調査したところ、「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は2016年より増加して14.0%となり、また「現在準備中 (1年以内に実施)」と回答した企業も20.0%に増加しているとしています。

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出所:日本におけるモノのインターネット (IoT) に関する調査結果 2017.4.12

ガートナーでは、IoTの推進体制を確立して取り組みを進める企業は、昨年よりも増えているものの、全体に占める割合としてはまだ2割にも満たない状況で、昨年の時点で1年以内に実施予定としていた企業の一部がこれを実現できていない状況で、国内企業のIoTへの取り組みは前進しているとはいえ、緩やかなペースにとどまっている状況であるとしています。

背景には、IoTがビジネスの多くの場面に直接的、間接的な影響を及ぼすのはこれから数年先になると考えられており、具体的な取り組みをいつどのように始めるべきか多くの企業が悩んでいるという状況にあり、ガートナーでは、IoTの影響は多くの企業のさまざまな業務や部門に及ぶと考えられ、それに備えるためには、社内の推進体制を確立し、より積極的に取り組むべきであるとしています。

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出所:日本におけるモノのインターネット (IoT) に関する調査結果 2017.4.12

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