政府が推進する働き方改革実現

政府の働き方改革実現会議は2016年10月19日、第2回実現会議を開催しました。

本会議では、各議員からの発表と、厚生労働および経済産業から各大臣のプレゼンもありました。

政府では、「兼業・副業」、「雇用関係によらない働き方」などの「柔軟な働き方」が増加している現状を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、経済産業省において実態を把握し、課題整理を行うための研究会を立ち上げていくとしています。

「柔軟な働き方」の促進に向けた検討については、大きな柱として、
①兼業・副業の促進 、②雇用契約にとらわれない働き方の促進、③中小企業の人手不足対応力強化 となっています。

出所：第二回 働き方改革実現会議 2016.10

女性活躍の推進（女性リーダー育成の推進等）についても検討していくとしています。

日本における役員レベルの女性比率は、3％台にとどまり、諸外国と比べ極めて低い状況となっています。政府では、「2020年30％」に向けて、更なる取組の強化が必要とし、 役員一歩手前の女性を対象にした「リーダー育成研修」を実施し、経営者に必要な幅広い知識・思考の習得を促すとともに、企業横断的な「人的ネットワーク」の強化を図っていくとしています。

出所：第二回 働き方改革実現会議 2016.10