政府のシェアリングエコノミー検討会議の取り組みについて

政府のIT戦略本部の新戦略推進専門調査会分科会は2016年7月8日、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体などによる自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、「第１回シェアリングエコノミー検討会議」を開催しています。

シェアリングエコノミーサービスのインターネット仲介機能の特性に伴う諸課題では、

課題１） サービス提供及び利用状況の実態把握が困難
課題２） 情報の非対称性の発生
課題３） 外部不経済の発生
課題４） ボーダレスな対応が必要

などがあげられています。

政府では、シェアリングエコノミーは、日本中のスペース、モノ、人手、能力などをビジネス化して有効に活用するほか、潜在需要を掘り起こし、新たなイノベーションを創出する可能性をあげ、地方創生や一億総活躍社会への貢献にするとしています。

シェアリングエコノミーの事例と振興の方向性では、民泊以外においても、食事、家事代行など様々なサービスが登場しています。ITを利活用したC to Cの新たなサービスでは、民間団体による自主的な対応を基本とすることが適当であるとし、民間団体等の自主的な対応(分野横断的な自主的ルールの整備等)を政府としても支援していく必要性を示しています。

出所：第１回シェアリングエコノミー検討会議 2016.7

本検討会議では、

シェアリングエコノミーに関する自主的にルールの策定や、シェアリングエコノミーの振興策などの検討を当面進めていくとしています。

出所：第１回シェアリングエコノミー検討会議 2016.7