「若年層に対するプログラミング教育の推進」事業について
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総務省は2016年7月12日、「プログラミング教育事業推進会議（第1回）会議」を開催しました。
総務省では、これまで、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果などについての調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめ、「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究を」平成27年6月に公表しています。
政府が、平成28年度より、実施している「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」については、
プログラミング教育は、子供たちの論理的思考力や課題解決力を育てるとともに、ICTに関する基礎的な知識・スキルを身につけさせるものとして、極めて重要です。総務省では、プログラミング教育の低コストかつ効果的な実施手法や指導者の育成方法等を、クラウドを活用しつつ実証し、全国に普及させるべく、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでいます。
と位置づけています。
出所：総務省 若年層に対するプログラミング教育の普及推進（平成28年度～）
平成28年5月27日には、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募も行い、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルについて実証するため、実証に係る提案公募も行っています。
事業の概要では、平成２８年度当初予算 １億円となっており、
クラウド上の教材や地元の人材を活用した、プログラミング教育の効果的・効率的な実施モデルを全国で１１プロジェクト実証し、全国の学校現場等に普及展開の方策を検討する。
としています。
出所：総務省 プログラミング教育事業推進会議（第1回）会議資料 2016.7.12
公募の状況ですが、
本年５／２７～６／２４の間に提案募集を行い、４６件が応募。
→事業の目的、計画性、実施体制等の他、メンター育成方法、プログラミング講座及び成果の普及・展開の妥当性、教育クラウドの効果的活用について重要ポイントとした。
となっています。