熊本地震の経済への影響について

内閣府は2016年4月25日、第7回経済財政諮問会議を開催し、600兆円経済の実現や、経済・財政一体改革について議論を行っています。

本会議では、平成28年（2016年）熊本地震の経済活動への影響についても報告されていますので、そのポイントをご紹介したいと思います。

揺れが強かった地域を中心に工場・店舗等の被害や従業員等の被災により、企業活動に大きな制約が出ている。一方で、交通インフラ等は復旧しつつあり、九州新幹線や高速道路といった九州を南北につなぐ大動脈が、４月中には復旧する見込み。熊本には半導体や自動車の産業集積地域があり、当初はサプライチェーンを通じて他地域の生産にも影響がみられたが、大手企業を中心に順次生産を再開する動き。

といった状況となっています。製造業など、各産業への影響は以下のとおりです。

出所：第7回経済財政諮問会議 2016.4

観光面においては、

被災地を中心に九州の他地域を含め、国内外観光客に旅行の取り止めの動き。九州への観光は複数県に渡って行われる場合が多く、ゴールデンウィークを前に、先行き懸念の声が聞かれる。地震のイメージなど心理的な影響が、インバウンドを中心に、広域的に出てくるのではないかとの先行き懸念が聞かれ、九州が元気になるような前向きな取組が重要。

といったように、被災地を中心に九州の他地域にも影響が懸念されています。

出所：第7回経済財政諮問会議 2016.4

過去の震災後の消費者マインドと景気動向指数をみてみると、震災前の景気に戻るまで、３，４年の期間がかかるということが読みとれます。

出所：第7回経済財政諮問会議 2016.4