2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた2020未来開拓部会の取組み

経済産業省は2015年7月23日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、2020年以降の日本の未来像を検討する有識者会議「産業構造審議会 2020未来開拓部会」を開催しました。

まず、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた体制が紹介されています。

出所：産業構造審議会 2020未来開拓部会　2015.7

主な検討事項は、

○持続的に成長する我が国の２０２０年以降の未来像を検討する。
○上記の未来像の実現に向けた必要な改革に加え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした具体的なプロジェクトの実施（スマートコミュニティやストレスフリー、対日直接投資の促進やモビリティやショーケースの在り方等）について検討を行う。
○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議における約束事項である①サイバーセキュリティ対策、②期間中の電力の安定供給、③廃炉・汚染水対策、④知的財産の保護の確実な履行についても検討する。

となっています。

2020未来開拓部会では、産業、経営、労働、教育の４つの観点から討議フレームをまとめています。

出所：産業構造審議会 2020未来開拓部会　2015.7

プロジェクトでは、福島復興を最優先に、モビリティ、スマートコミュニティ、サイバーセキュリティ対策、イノベーション、ひとづくり・地方再生、スポーツ・文化などの９つの取組みを示しています。

出所：産業構造審議会 2020未来開拓部会　2015.7

政府では、今後10月に第二回部会を開催し、12月に中間とりまとめ、2016年3月に年度取りまとめを予定しています。