地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」

まち・ひと・しごと創生本部は2014年12月26日、「まち・ひと・しごと創生会議（第４回）」を開催し、『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」』を公表しました。

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」が目指す将来の方向は、

「人口減少時代」が到来する中、 以下の３つの基本的視点

①「東京一極集中」の是正
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
③地域の特性に即した地域課題の解決

を実施し、国民の希望の実現に全力を注ぐことに重点を置いていくしています。

目指すべき将来の方向として、将来にわたって「活力ある日本社会」維持のために、

○若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する。
○人口減少に歯止めがかかると 50 年後１億人程度の人口が確保される。
○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。
○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、50 年後も実質 GDP 成長率は、1.5～２％程度が維持される。

の４点をあげています。

地方創生がもたらす日本社会の姿として、

○自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
○外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
○地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
○東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。

をあげています。

施策の全体イメージは以下のとおりです。

出所：まち・ひと・しごと創生会議（第４回） 2014.12.26

地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発

政府では、本戦略に基づき、各地域が、産業・人口・社会インフラなどに関して必要なデータ分析を行い、各地域に 即した地域課題を抽出し対処できるよう、 「地域経済分析システム」の整備を進めます。

今後の必要な対応として

行政区域を超えた企業間取引関係、地域経済を支える「地域中核企業」に求められる要素、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流入・流出先等に関するビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる地域経済分析システムを、2014 年度中に開発する。また、地域経済循環や農業、医療・福祉等、「地方版総合戦略」策定に必要となる他の分野について、検討した上で機能を追加するとともに、まち・ひと・しごと創生本部にて同システムの活用に関する研修等を実施し、地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」に活用できる体制を整備する。

としており、2015年度の取り組みとして、

各地方公共団体に当該システムの提供を開始し、地方公共団 体が策定する「地方版総合戦略」に活用できる体制を整備する。また、国は当該 システムの普及を図るとともに、活用支援を担う人材を各地域ブロックに配置 し、各地方公共団体がビッグデータ分析等に基づき「地方版総合戦略」を策定で きるよう支援する。

となっています。