地方産業基盤強化（１）地域主導の産業振興政策
「まち・ひと・しごと創生本部」は2014年10月10日、「基本政策検討チーム（第７回） 」を開催し、地方公共団体、関係府省、有識者との意見交換を実施しています。
①地方公共団体関係者からのヒアリング・意見交換（１時間）
・高橋はるみ 北海道知事（資料）
・牧野光朗 長野県飯田市長（資料）
・片山健也 北海道ニセコ町長（資料）
②関係府省庁担当者からのヒアリング・意見交換（１時間）
（全府省庁統合資料） （全府省庁参考資料）
・内閣府 ・総務省 ・外務省
・文部科学省 ・厚生労働省 ・農林水産省
・経済産業省 ・国土交通省 ・環境省
・消費者庁 ・金融庁（質疑対応のみ）
③まち・ひと・しごと創生会議有識者等との意見交換（１時間）
・池田 弘 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長（資料）
・大社 充 NPO法人グローバルキャンパス理事長
・田中 進 農業生産法人㈱サラダボウル代表取締役
・冨山和彦 経営共創基盤代表取締役CEO（資料）
・樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授
・増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
・山本眞樹夫 帯広畜産大学監事、前小樽商科大学長
・朝倉陽保 株式会社産業革新機構専務取締役
・松原 宏 東京大学大学院総合文化研究科教授（資料）
関係府省から提示した地域産業基盤に関する資料をもとに地域主導の産業振興政策を整理をしてみたいと思います。
地域の雇用を支える産業は、自動車産業のようなグローバルな取引や広域なネットワークで支えられているグローバル産業や、商業小売や公共交通機関のようにローカルな商圏により支えられているローカル産業など、産業毎に取引関係の地理的広がりは異なっています。
こういった背景のもと、それぞれの経済圏の活性化のためには、人口の大小のみならず、
①地域特性（自然環境、歴史等）
②産業構造
など、各地域が自らの特性を踏まえて、それに適した産業振興政策を進めていくことが重要であるとしています。
本資料では、「地域経済分析システム」を紹介しています。「地域経済分析システム」とは、帝国データバンクなどが保有する膨大な企業間取引データ（70万社、470万取引）などを活用し、地域経済を支える「コネクターハブ企業（地域中核企業）」およびその取引先企業との取引関係や産業別のサプライチェーンや産業構造を、空間的かつ時系列で定量的に把握できるシステムです。これにより、地域活性化政策の立案の参考とすることができます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/kihonseisaku/dai7/s4.pdf
地域の産業特性に応じて対応・支援では、
地域が「自らの特性」を踏まえ立案した戦略に対し、各省庁はワンストップ支援し、その際には、資金けでなくヒトとチエを流し込む政策を原則としています。
各産業別に目標設定を行っています。
①サービス産業
地方圏の６～７割がサービス産業に従事。特に、卸・小売、飲食・宿泊、医療・福祉サービスの
割合が高く、大都市圏に比べ生産性が低い。地方の人口減による需要の減少・偏在と生産年齢人口減
少の中での人手不足も見据えた「生産性向上」が重要。【目標】
ＩＴ活用、経営人材育成、女性の活躍推進等を進め、サービス産業の労働生産性（０．８％）の伸びを 米国並みの年率２％まで向上
②地域資源
「農林水産品」、「伝統工芸品」等の地域資源の活用は地域活性化の切り札。しかしながら個社の事
業にとどまっており、市場への訴求力、地域経済への波及効果も限定的。地域をあげた地域ブランド
化及び海外も含めた販路開拓が重要。【目標】
地域ぐるみで取組の旗振り役として、５年間で１０００市町村による「ふるさと名物応援宣言」を目指す
③製造業
生産拠点の海外展開が進む中、地域の産業集積は地盤沈下。優れた技術を有する中堅・中小企業を
地域の新たな牽引役として「需要開拓」と「技術革新」の面で強力に支援。【目標】
全国で５年で１００社以上の地域経済を牽引する地域中核企業、地域発ＧＮＴ企業を創出、成長させる
④創業・ベンチャー
多くの雇用を産み出し、経済成長のエンジンとなるのはベンチャー企業。また、地方の課題解決の重要な担い手。新陳代謝が少ない地方においては、第二創業・ベンチャーの発掘・育成が重要。
【目標】
ベンチャー企業が稼ぐ付加価値を１０年間で２倍に（8.6兆円(2011年)を17.2兆円（2021年）） また、開廃業率（現在、4.5%）を欧米並み（10%）に
地域産業活性化のための施策の概念図の図は以下のとおりです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/kihonseisaku/dai7/s4.pdf