地方産業基盤強化（２）自律的で持続可能な観光地域

» 2014/10/28

「まち・ひと・しごと創生本部」は2014年10月10日、「基本政策検討チーム（第７回） 」を開催し、地方公共団体、関係府省、有識者との意見交換を実施しています。今回は観光について取り上げたいと思います。

これまでの観光関連の施策では、

○2003年より、官民挙げての戦略的訪日促進を図るため、ビジット・ジャパン事業（ビジット・ジャパン・キャンペーン）実施しています。

また、地域の自主的な取組みを支援することにより、地域の幅広い関係者が連携して、滞在型観光ができるような観光エリアの整備を進めています。

ビジット・ジャパン事業開始以降、訪日外国人旅行者数は倍増し、昨年はは史上初めて訪日外国人旅行者数１０００万人を達成しています。

政策の定量的目標設定（KPI）は、

○２０２０年に向けて、訪日外国人旅行者数を２０００万人の高みを目指す。
〇２０２０年に向けて、全国各地の免税店を１０、０００店規模へと倍増させる。

を行っています。

目標達成に向けて、自立的で持続可能な観光地域づくりのための今後の政策展開として、

○ 地域においては、各地域の特性を活かして、地域ごとに異なる利害を有する複数の主体の合意形成を行い、戦略的なマーケティング、ＰＤＣＡサイクルによる効率的な事業を継続的に推進する主体が必要。

○ 観光地域づくりの主人公は地域であり、国は地域における取組みを後押しするための環境づくりや支援を実施。

としています。

戦略的なマーケティングなどを推進する日本版DMO（Destination Management Organization）を目指しています。

地方創生に向けて、地域における取組みを後押しするための観光施策の主な例として、

｢広域観光周遊ルート｣(骨太な｢観光動線｣)の形成＞
複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、外国人旅行者の滞在日数（平均６日～７日）に見合った「広域観光周遊ルート」の形成を促進し、海外へ積極的に発信する。

などをあげています。

林雅之 2014/10/28 05:14:09 Comment(0)

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