自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）の策定について

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第２回自治体普及作業部会」を開催し、自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）の策定に向けての論点が示されています。

出所：第２回自治体普及作業部会 2014.9.8

今後、全国への自治体へのオープンデータの取組を普及させていくにあたって

（１）自治体におけるオープンデータの意義について明確にすべきではないか、
（２）自治体の規模や各々の行政ニーズも様々であることから、まず、大きな負担なしに早期に取り組むべき内容、体制のあり方を明確にすることが必要ではないか

などの意見をふまえ、

国として自治体におけるオープンデータの取組を推進する観点から、自治体特有の課題等を整理した「自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）」を策定する方針を示しており、基本的には国のガイドラインの考え方を自治体のオープンデータの取組にも適用することが望ましいとしています。

自治体におけるオープンデータの意義では、

住民等との距離が近い自治体においては、オープンデータが住民等の利便向上に直接繋がるものであるということが重要ではないか。この点を意識した意義を整理すべきではないか。

自治体におけるオープンデータの意義の理解に資するよう、国において先進的な自治体の事例を踏まえ、自治体のデータに関するニーズ、オープンデータの効果も含めて情報収集し、積極的な PR 等を行ってはどうか。

の住民の利便性向上と、事例を含めた積極的な情報発信の必要性を示しています。

自治体におけるオープンデータの対象とする範囲などでは、

自治体の行政ニーズを踏まえた特有の分野（例えば、観光、子育て、介護サービス、地場産業等）を重点分野として各自治体において設定することが必要ではないか。

としており、

国においては重点分野（白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報）とは分けて、自治体の特有のニーズに則した分野を設定する必要性を示しています。

地域における利活用の促進では、積極的なPRのほか

自治体のデータの中には更新頻度が多いものも想定されるため、住民や地域の企業が利用しやすい環境（例えば、データの適時適切な更新や更新した場合の利用者への通知など）も検討してはどうか。

超高齢化が進む中、住民等が容易にオープンデータにアクセスできることも検討すべきではないか。

といったように住民の利用しやすくアクセスしやすい環境構築の必要性あげています。

取り組み体制では、

自治体において大きな負担とならないよう、国との連携（国のデータカタログサイト等）、自治体間の連携、各自治体における公共機関や地元企業、大学等との連携のあり方について検討してはどうか。

住民との距離が近いことを活かした取組を検討してはどうか。（オープンデータのシステム面の整備の前に、まず住民の声（生活上の課題等）を聞いた上で当該住民の声に対応するツールの一つとしてオープンデータを活用するアプローチ等）

など、国や民間企業などとの連携や住民の声を活かした活動などをあげています。

その他、

自治体におけるオープンデータ担当者の育成
自治体における広報、普及のあり方

をあげています。

現時点では、論点整理のための情報のみにとどまっていますが、今後の具体的な策定指針が期待されるところです。自治体によるデータの公開の普及が進まなければ、オープンデータを活用した地域活性化やビジネスの創造のためのきっかけも生まれませんので、本ガイドラインの策定と自治体への展開は今後のオープンデータ政策を占う上でも重要な位置づけとなるでしょう。