オープンデータガイド第1版（2）オープンデータの動向
今回は、オープンデータガイド第1版におけるオープンデータの動向と意義についてまとめてみたいと思います。
対象読者としているのは、現在保有しているデータや、これから作成するデータをオープンデータ
として公開しようとする人で、主に国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法人の職員を対象としています。また、公共企業などの⺠間組織においても参考にできるものとして作成しています。
出所：オープンデータガイド第1版
本書で利用する定義は以下のとおりです。
| 用語 | 定義 |
| データ | オープンデータの対象となる情報一般のこと。著作権の発生する情報も発生しない情報も含む。 |
| 公共データ | 国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等の保有しているデータ。 |
| コンテンツ | データと同様の意味を持つ。本書では引用箇所以外では使用しない。 |
| オープンデータ | 営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開された、機械判読に適したデータ形式のデータ。詳しくは、第2.3節を参照。 |
| 情報提供者 | オープンデータとしてデータを提供する者又は機関。 |
| 情報利用者 | オープンデータとして公開されているデータを二次利用する者又は機関。 |
| 二次利用 | 情報提供者の提供したデータを基に、情報利用者が何らかの編集・加工・改変等を行い、新たなデータを作成することや、情報提供者の提供したデータの単なる複製や再配布を行うこと。 |
| マッシュアップ | 情報利用者が、複数の情報提供者の提供したデータ同士や、自らの保有するデータを組み合わせて、新たなデータを作成すること。 |
| ライセンス | 情報提供者がデータを提供する際に指定する利用条件。著作権に基づいて情報提供者と情報利用者が契約するという構成をとる。本書では引用箇所や固有名詞以外では使用しない。 |
| 利用ルール | 情報提供者がデータを提供する際に指定する利用条件。著作権に基づかない契約や、情報提供者による一方的な宣言も含む。 |
| 改ざん | オリジナルデータを改変し、それをオリジナルデータだと偽ること。 |
| 機械判読 | コンピュータプログラムがデータの論理的な構造を判読でき、構造中の値（表の中に入っている数値、テキスト等）を自動的に編集・加工・改変等できること。”Machine Readable”の日本語訳であり「機械可読」ともいう。 |
| 機械判読性 | 対象とするデータに対する機械判読の可能性。 |
| メタデータ | 公開するデータに関して、それがどのようなデータであるかを示す情報。 |
| データカタログ | データの所在、種類、名称等、公開しているデータに関する情報（メタデータ）をまとめたもの。データの目録・索引。 |
| 表形式データ | 行と列の、縦横2次元状に配列されたデータ。 |
| 文書形式データ | 1次元状に配列された文字を主な構成要素とし、一部図や表等を含み、人間がそれを読むことによって人間に何らかの作用を与えることを目的としたデータ。 |
| 地理空間情報 | 空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報と、これに関連付けられた情報。例えば、2次元平面状の地図の地点や領域と関連づけられたデータ。 |
| リアルタイムデータ | 時刻に応じて、値が刻々と変化するデータ。 |
| 語彙（ボキャブラリ） | ある分野に属する物事やデータを記述するために、その分野で共通に理解されるべき属性や種別に関する意味定義の集合。 |
出所：オープンデータガイド第1版
第2章のオープンデータの動向と意義では、
1. オープンデータに関する主な動向
日本政府・地⽅公共団体・海外でのオープンデータに関する取組を、それぞれ紹介する。
2. オープンデータの意義
「電⼦⾏政オープンデータ戦略」及び「⼆次利⽤の促進のための府省のデータ公開に関する基本的
考え⽅（ガイドライン）」の記述より、オープンデータの意義を⽰す。
3. 本書におけるオープンデータの定義
「5★Open Data」や「電⼦⾏政オープンデータ戦略」、「電⼦⾏政オープンデータ推進のための
ロードマップ」の記述に基づき、オープンデータの定義を⾏う。
の３つから構成されています。
国内のオープンデータに関する主な動向では、
「電⼦⾏政オープンデータ戦略」（2012年7月4日 ⾼度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）を契機として、日本政府におけるオープンデータに関する取組が急速に進んでいます。2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」や「世界最先端IT国家創造宣言」においても、オープンデータは重要な施策の一つとして取り上げられています。
| 年月 | 名称・URL | 位置づけ |
| 2009.10.14 | 電子経済産業省アイディアボックス公開 | 経済産業省 |
| 2010.07.29 | 「オープン・ガバメント・ラボ」公開 http://www.openlabs.go.jp/ | 経済産業省 |
| 2011.03.15～現在 | 東京電力の計画停電、電力データ公開 | 東京電力 |
| 2011.07.01 | 「データボックス」公開 http://databox.openlabs.go.jp/ | 経済産業省 |
| 2012.01.17 | 復旧・復興支援制度データベース（制度のオープン化） https://www.r-assistance.go.jp/ | 内閣官房、復興庁、経済産業省 |
| 2012.07.04 | 電子行政オープンデータ戦略 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei.html | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定 |
| 2012.07.27 | オープンデータ流通推進コンソーシアムの設立 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000047.html | オープンデータ流通推進コンソーシアム |
| 2012.09～ 現在 | オープンデータ実証実験（情報流通連携基盤の開発等） http://www.soumu.go.jp/ | 総務省 |
| 2013.01.18 | 「Open DATA METI」（β版）公開 http://datameti.go.jp/ | 経済産業省 |
| 2013.03.28 | 電子行政オープンデータ実務者会議設置 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定 （2012.11.30～2013.03.27は企画委員会の下に設置） |
| 2013.04.19 | 情報通信白書及び情報通信統計データベースのオープンデータ化 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/open.html | 総務省 |
| 2013.06.10 ～順次試行 | 統計におけるオープンデータの高度化 （API機能の提供、統計GIS機能の強化等） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000024.html | 総務省統計局、独立行政法人統計センター |
| 2013.06.14 | 日本再興戦略 （公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf | 閣議決定 |
| 2013.06.14 | 世界最先端 IT 国家創造宣言 （オープンデータ・ビッグデータの活用の推進） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf | 閣議決定 |
| 2013.06.14 | 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定 |
| 2013.06.18 | オープンデータ憲章 （原文） | G8サミット（英国ロック・アーン）での合意 |
| 2013.06.25 | 二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai52/kihon.pdf | 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定 |
| 2013.10.29 | 日本のオープンデータ憲章アクションプラン http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf | 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定 |
| 2013.12.20 | 政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」公開 http://data.go.jp/ | 内閣官房 |
| 2013.04.25 | 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai56/seibi2.pdf | 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定 |
出所：オープンデータガイド第1版
地方公共団体におけるオープンデータの取組では、
ホームページ全体をオープンデータにした福井市、千葉県流山市のオープンデータトライアル等の取り組みが掲載されています。
| 地方公共団体名 | 取組名称（URL） | 概要 |
| 福井県 鯖江市 | データシティ鯖江 http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=12765 | 地方公共団体でのオープンデータに関する先駆的な取組。地元企業と連携して様々なアプリを開発。2013年度には、総務省のオープンデータ実証実験に協力して、オープンデータを拡充。 |
| 千葉県 流山市 | 流山市オープンデータトライアル http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10763/ 流山市議会オープンデータトライアル http://www.nagareyamagikai.jp/opendata/ | ホームページのリニューアルに併せて、市役所と市議会が同時にオープンデータの取組を開始。議案に対する議員毎の採決結果等も公開。 |
| 神奈川県横浜市 | 横浜オープンデータポータル http://data.yokohamaopendata.jp/ | 2012年度から民間団体に対して図書館情報等の提供を支援。2013年度にオープンデータ推進プロジェクトを庁内に設置したほか、総務省のオープンデータ実証実験に協力して横浜市自身のデータをオープンデータとして公開。 |
| 静岡県 | ふじのくにオープンデータカタログ http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-330/opendata/ | 都道府県で初めてデータポータルを開設。県内市町村も利用可能（裾野市が利用）。 |
| 静岡県 山梨県 | 富岳3776景 http://fugaku3776.okfn.jp/ | 富士山の写真を位置情報付きで誰でも投稿可能。投稿した写真はオープンデータとして公開される。災害（大雪）の際には災害情報共有ポータルとして活用された。 |
| 福井県 | オープンデータライブラリ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/opendata/ 県内公共データの形式統一 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/46384.html | オープンデータと、オープンデータを活用したアプリを公開。県内市町村のデータ形式の統一に向けた取組にも着手。 |
| 福井県 福井市 | 市のホームページ利用規約の改訂 http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kohou/hp/site-p.html | 市のホームページ全体にCC-BY-SAライセンスを付与。 |
| 青森県 | あおもり映像素材ライブラリー http://amcp-aomori.jp/ | 県職員が撮影した県内の様々な映像素材をオープンデータとして公開。 |
| 福島県 会津若松市 | オープンデータライセンスによるデータ公開 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009122400048/ | オープンライセンス（CC-BY）に加え、オープンドキュメント形式（ODF）でも公開。 |
| 神奈川県横須賀市 | 防災情報のオープンデータ公開 http://yokosuka-opendata.ubin.jp/ | 横須賀市が公開する防災関連データを機械判読に適した形式に変換して公開し、これを利用したアイデアソン・ハッカソンを実施。 |
出所：オープンデータガイド第1版
諸外国におけるオープンデータの主な取り組みでは、
オバマ大統領就任翌日の2009年1月21日に「透明性とオープンガバメントに関する覚書」を公表し、オープンガバメントの3原則として、透明性、市民参加、官民連携を掲げ、その中核プロジェクトとして、2009年5月21日に、連邦政府のデータポータルサイト「Data.gov」の開設の取り組みやEUや「オープンデータ憲章」などの取り組みが掲載されています。
| 時期 | 実施事項 | 国名 |
| 2003年 | PSI（公共保有データ）の再利用に関する指令 | 欧州委員会 |
| 2005年7月 | PSI再利用に関する規則 | イギリス |
| 2007年 | Power of Informationタスクフォースの設置 | イギリス |
| 2009年1月 | 「透明性とオープンガバメントに関する覚書」 | 米国 |
| 2009年5月 | データポータルサイトData.gov開設 | 米国 |
| 2009年9月 | データポータルサイトdata.gov.uk開設 | イギリス |
| 2010年3月 | 政府ホームページが初めてCC0を採用 | オランダ |
| 2010年5月 | 「透明性アジェンダ」発表 | イギリス |
| 2010年11月 | Etalabの設立に関する閣議決定 | フランス |
| 2011年12月 | データポータルサイトdata.gouv.fr開設 | フランス |
| 2011年12月 | 欧州オープンデータ戦略 | 欧州委員会 |
| 2013年6月 | オープンデータ憲章 | G8 |
出所：オープンデータガイド第1版
オープンデータガイド第1版（１）全体構成とデータ形式 2014.8.5