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労働組合にもSNSの波が来た

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12月に入るといよいよボーナスシーズンです。しかし、ボーナスも頭打ちで、原油価格の急騰で物価は上昇し、そして税金も年々上がり、労働者にとっては厳しい環境になっています。

 
労働者を支える組織として“労働組合”がありますが、派遣社員やパート社員の増加等労働環境の取り巻く環境の変化により、組合の加入率も年々減少傾向にあります。

 
労働組合の活動の一つとして、春闘等の値上げ交渉等で組合員が集会場に集まって一致団結をするケースがあります。しかしながら、年功序列の崩壊や実力主義の世界が加速する中において、このような活動に対して、若年層を中心に組合離れに歯止めがかからない傾向が続いているのではないかと思われます。

 
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29日、NTT労働組合が公式サイトとコミュニティサイトを統合し、新たなコミュニティのポータルサイトをリニューアルしました。本サイトにはSNSが新しく用意されており、NTTグループの労働組合の数十万人の組合員が対象になると予想されます。

 
NTTグループは、NTT東日本、NTTデータそしてNTTデータが社内SNSの優良事例として紹介されているケースが多く、またNTTグループはNTTレゾナントの「gooホーム」やNTTPCの「SNS構築サービス」等のSNSのサービスを提供しており、SNSの活用に関しては、比較的慣れている社員が多いのではないかと考えられます。

 
労働組合はとかくリアルで深いつながりを求める傾向がありましたが、SNSのように柔らかいつながりを創ることによって、バランスのとれた新たな労働組合という社員のコミュニティの場が生まれるかもしれません。SNSの導入は一例に過ぎませんが、時代のトレンドにあった新たな労働組合のあり方が今問われようとしているのかもしれません。


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