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インドに見習うべし、フィンテック金融改革

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 インドでは早晩、決済機構プラットフォーム(全銀ネットのようなNPCI)に電子マネー業者をいれるって!!??

 そうらしいよ。本気でキャッシュレス社会を考えてるからね。

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File:Paytm logo.png

<出所 PAYTM   >

 2016年11月にモジ政権が1000ルピーと500ルピー札を使用不能とし、地下経済を撲滅する為、強制的に新札交換を実施して以来、インドではペイテイム(アリババ出資)などの電子マネー(サーバー型電子マネー)が一挙に普及しています。(2020年には消費総額の15%に上る予測)しかし、インドの通貨改革の目的はキャッスレス社会の実現であり、先進国を凌駕する金融サービスを実現する点にあります。(どこかの国とは気概が違います)

貨幣改革に先立って2016年4月、インドは国立決済機構(NPCI)が新しい決済、送金プラットフォームを立ち上げました。UPIの標準化やオープン化が特徴です。まずはインドの銀行が参加していますが、早晩、NPCIはインド中央銀行に対して電子マネー発行業者の参加を推奨します。既に新しい決済、送金プラットフォームは、それに備えてオープンに作ってあります。そうなれば電子マネーの口座通しで銀行を経由せずに送金が可能となります。実はこれは凄いことです。インドは本気でキャッシュレス社会を目指しています。

さて米国では2001年の3.11事件以来、ブログが報道に関するソーシャルメディアとして注目され、2004年の大統領選挙では民主党も共和党も主流メディアだけではなく、それぞれ約30人のブロガーに記者証を発行しました。そして当時のブッシュ大統領は2005年、ホワイトハウスでもブロガーに記者証を発行したと言われています。その結果、2008年のオバマ大統領が勝った選挙はソーシャルメディア選挙と呼ばれ、2016年の大統領選挙では、トランプ候補が「メディアはフェイクニュース(偽ニュース)を流す」と呼んで拒否し、ツイッターを駆使して当選しています。その結果、今ではソーシャルメディアは主流派メディアと対等なレベルにまで重要性が上がってきています。日本でも民主党政権が立ち上がった2009年には、政府や大企業の記者会見でブロガーに記者証が発行され、既存メディアが大反対し、大いに物議をかもした点も記憶に新しいです。

インドのように銀行だけが参加できる全銀ネットに電子マネーが参加する方向が明確になれば、金融の世界でも「ブロガーが記者クラブに参加する程度の衝撃」が走るかもしれません。そうなればLinePayの口座からヤフーマネーに全銀ネットを通して直接、送金ができます。そうなれば銀行は中抜きされます。

日本の場合は、2017年4月からのフィンテック法案施行後、ドイツと同様にカードにお金を置くガラパゴス電子マネー(旧スイカやEDYなど)が幅を利かせている中、アップルペイ(クレジットカードとサーバー型電子マネー)やアリペイ、仮想通貨のサービスなどが登場し、様々な異なる方式のサービスが乱立しています。金融庁が本気でキャッシュレス社会を目指すのならば、電子マネー企業を全銀ネットやSBI住信の主導する「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」などに参加させるべきだと思います。(銀行法の改正が必要)そうすれば、インドのモジ改革ではありませんが、日本も本気でキャッスレス社会の方向に向かうかもしれません。但し、日本の場合、信金や地方銀行の保護に頭を痛める金融庁もフィンテック企業もそんな気概はなさそうですが。「ブロガーが記者クラブに参加する程度の衝撃」はお金の世界にも絶対必要だと思っています。

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