アマゾン宅配などで注目のドローン（ミニチュアヘリ）は成功するか！？
米国でアマゾンのベゾスＣＥＯが有名なテレビ番組の60MINUTES（60 Minutes segment）で数年後（4－5年後）にミニチュアヘリによる宅配を始めると発表した為、USATODAYなどが早速、記事を書き、日本でも日経が昨日の夕刊に記事を載せています。サービス名はPrime Airです。
ドローン（ミニチュアヘリ）のビジネス活用はイラクなどで使われている無人偵察機にヒントを得たものであり、アマチュアの研究家を含むスタートアップ企業が参入し、３Ｄプリンターや日本の３Ｄ編み機と同様の隠れたブームを引き起こしているようです。スマート革命（Ｍ２Ｍなどを含むモノのインターネット）時代には色々な領域で面白い技術革新がどんどん起きます。米国では大学とエージェンシーだけで約80を超す機関がドローンを研究しています。当然、民間のスタートアップ企業、マニア的な個人も多数います。Airwareなどのスタートアップ企業が活躍しています。ロボットの3D Roboticsも参加しています。
ドローン（ミニチュアヘリ）の用途はアマゾンの通販宅配だけではなく農業（実りや害虫被害の確認）、救援物資の輸送、映画や写真撮影、山火事調査、石油探査など様々なものが挙げられています。確かにコストが大幅に安くなりますよね。
現在、原則禁止のドローン（ミニチュアヘリ）利用に関しては、FAA(米国連邦航空局)は2015年9月までにレギュレーションを政策化（U.S. aviation regulations and safety rulesに含む）するそうです。最初のドラフトは11月に出来上がっていますが。但し、これまでパパラッチなどによる利用や事故を恐れて当局はドローンの解禁には及び腰でした。従がって法律には個人情報保護が含まれます。予測では今後5年間に7500機のドローンが米国の空を飛びます。
海外では中国などでも類似の動きがあります。
モノとしてのミニチュア無人機のドローンはインターネットからの地図や操作、ＧＰＳに基づく操作で「まるで伝書鳩」見たいに活躍します。モノの上に「ソフトウエアがサービスを作る、サービス支配論理」に関する技術革新が米国でまた一歩進みます。技術革新、起業、スタートアップ支援を急がないと日本もやばいですよね。
＜出所：アマゾン＞
