ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。

日本経済の不都合な真実

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私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか?
私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。

 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている
 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある
 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある

しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。

今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみたいと思います。

■日本経済の不都合な真実 ① 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っているの嘘
のっけから、「日本経済の行き詰まり」という題目で始まるこの資料。本題に入ったP5でいきなり衝撃的な事実をつきつけられる。2008年の時点で日本の一人当たりのGDP世界ランキングは現在23位。
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こちらの三菱総合研究所の2009年の最新データでは国際競争力は17位と若干上昇はしているものの、香港、シンガポールが上位に位置づけている事が分かる。ITCの世界でもアジア拠点として香港、シンガポールにDCや支社を設立する傾向が目立つ。こういったランキングが影響を与えているのでは無いだろか。

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P33の資料からも、外国企業から見て日本は既に魅力的に写っていない事がうかがえる。
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もう、日本は外国から見て魅力的でもなんでもなく、過去からの資産を食いつぶしているだけの「アジアの中の1国」でしかないのだ。

■日本経済の不都合な真実 ② 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄があるの嘘
P7の資料から、日本人の「貯蓄率」は「浪費好き」な米国より下回っているとある。
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貯蓄率が下がっている原因として、上がらない賃金である事がはっきりわかるのがP8の資料。好景気になっても賃金は上昇せず、不景気になれば賃金下落率が加速する、まさに「デフレ不況」を印象づけるグラフとなっている。
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P30の資料から、G5中で雇用者報酬が最低であり、近年下降速度が加速している事がうかがえる。
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これらの資料からわかる事は、日本人はもう貯蓄したくても貯蓄をする余力が無いという事だ。

日本人の個人金融資産が1400兆円と記した、日本銀行のこちらのページは2003年作成のものであり、その当時の分析結果では「日本人は貯蓄好き、米国人は消費好き」とあるが、今となってはその認識は逆転してしまっているという事だろう。いや、正確に言うと「日本人は貯蓄出来ない、米国人は貯蓄好き」というのが正しいのだろう。

■日本経済の不都合な真実 ③ 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気があるの嘘
P26によると、日本の製品は既に海外で競争力を失っている事がわかる。それも特定の製品というわけではなく、多数の分野において。
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上図には無いが、ガラパゴス化と言われる携帯電話機のシェアも悲惨なものなので紹介しておこう。元記事に興味がある方はこちらを参照して欲しい。

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半導体等精密機器の分野では日本は強いと思っていた方も多いはずだ。何故このような状況になってしまったんだろう?といのうは各分野毎に理由はあると思うが、DRAM分野における興味深い考察が書かれた記事を一つ紹介しておこう。

優秀な技術者が「無能化」していく悲劇

 ここで私は悟った。「何ということだ、DRAMの工程フローは、数学的帰納法で作られているのだ。また、DRAMの工程フロー全体を誰も理解していない。そして、微細化の進展、新構造や新材料の採用により、工程が増えることはあっても、決して減ることがない!」

現在の日本製品の競争力を低下させている要因の一つにコスト高が挙げられるが、この記事にあるようにコスト高の原因の一つに「考える力を持たなくなったエンジニア」の存在があるのでは無いだろうか。

「低価格品に押されて、日本の高機能、高性能な商品が高価になれないから勝てない」と思っている方々には、こちらの薄型テレビシェアの記事を紹介しておこう。
 日本のメーカは、販売単価、販売数共にサムスン電子、LG電子に負けている。
 昨年の世界の薄型TV出荷37%増 ソニー、シェア3位に後退
 
日本の製品は単価の高い市場においても、安売り市場においても、既に競争力を失っている。

■国外へ脱出する日本人
このような状況を知ってか、知らずか分かりませんが、既に日本で働くという事に見切りをつけで、国外で働くという選択肢を持つ人達が増えているようだ。こちらの記事によると、2007年10月~2008年9月までの1年間で日本人の国外流出数は10万人を超えたとある。
若者の「海外流出」が止まらない!冷え込む雇用がもたらす日本の衰退

これが今回の日本経済の不都合な真実の最後、「新卒採用されなかったら、社会から脱落するの嘘」ではないかと、私は考える。

こちらの記事によると、2010年度中に正社員(新卒・中途を含む)の採用を予定しない企業は5050社と、全体の47.5%にのぼったとある。

しかし、日本での就職活動が失敗に終わり、逆に早い段階でシンガポールや香港で働き口を見つける。そう判断した人達の方が、十年後、二十年後には「あの時、日本の企業に不採用になって良かった」と思う時が来るのかもしれない。

■何故、日本経済の不都合な真実は報道されなかったのか?
今回紹介した、「日本の産業を巡る現状と課題」の個々の資料は、過去にも別の形で登場している物もある。しかし、このようなセンセーショナルな形で登場したのは初めてだと、私は記憶している。

 何故、今まで報道されなかったのか?
  自民党政権の支持率を低下させる可能性のある現状を発表するわけにはいかなかったのでは無いか。

 何故、今回発表されたのか?
  自民党政権により如何に日本経済が衰退し、これを変えて行くには民主党しか無いという世間へのメッセージでは無いか。

上記二つは全くの私の私見であり、根拠は「勘」でしかありませんが、長期政権として君臨していた自民党にとって、今までの自分達の政策の失敗を認め、貰える見込みのない年金、返す当てのない借金に対する国民の視線が尚更厳しくなるような資料をわざわざ作成して国民に公開するメリットは何も無かったのも事実だろう。

民主党にとっては、自民党の政権が如何に日本を衰退させたかをアピールする事で、自民党に対する期待を失墜させ、自分達の政権基板をより固めていきたいと思っていても不思議ではない。

私の推測が正しいかどうかは問題ではありません。民主党には今のこの日本の現状を変化させ、より豊かな未来を築いてくれる政権であって欲しいと願うばかりだ。そして、自民党、民主党で足の引っ張り合い、スキャンダル争いをするのではなく、お互いに協力し、日本経済を一刻も早く復活させて欲しいと、一国民として思う。

■ジャーナリズムとは何か?
如何がでしたでしょうか?もし、今回の記事の内容について「全て知っていたよ」という方は経済通な方だと思います。大半の方々は私と同じように衝撃をうけたのでは無いでしょうか?

一国の首相の漢字の読み違いが多かったという事を知っている国民はたくさんいるのに、なぜ、私達は日本の状況がこのような状況になっていると知らなかったのでしょうか?Twitter特集でTwitterの使い方を詳細に説明する経済誌を読んでいても、このような事実を知る事が出来ないのは何故でしょうか?

報道するという事は、一体何を報道するんでしょうか?
しかし、私はマスコミ批判をしたいわけではありません。

本当に知らなければいけない情報に触れることが出来ず、振り返ってみればどうでも良い情報ばかり溢れている今の状況は、情報を取得する私達自身にも問題はあるのでしょう。マスコミの方々は「世の中の役に立つ情報」を発表する事が商売ではなく、「売れる記事を書く事が商売」なのですから、私達自身が「面白そうな記事、話題の記事」に飛びつくだけでなく、「くだらない記事にお金は払わない」という、賢い消費者になる事が、良質な記事や情報を生む最大の要因であるという事を理解しなくてはならないのではないかと思います。




Comment(16)

コメント

経産省の資料を紹介くださり、ありがとうございます。海外で生活していると、日本の経済的地位の低下を実感します。経産省の提言は参考になります。

佐川さん

コメント有難う御座います!色々なご感想を頂きましたが、佐川さんのおっしゃるとおり、海外在住の方々は、みなさん口を揃えて「海外では日本の存在感無いよ」という感想を述べられます。非常に残念ですが、事実を受け止めて前に進んでいかないと行けませんね。

kaiou

マスコミのマス(大衆)はいわば団塊世代を指します。そしてマスコミに限らず今の日本の政治経済全て団塊世代というひとつの巨大な価値観に依りたって形成されてきました。しかし、団塊世代はご周知の様に定年等で引退していきますが、現役時代に比べて明らかに収入は落ちるわけです。となるとサイフの紐を締めるのは当然であり、団塊世代という巨大なパイが市場から逃げていくからこそ不況になるのであり、デフレスパイラルが発生する訳です。余談ながら1990年からのデフレスパイラルの間接的な原因は明らかに団塊世代のリストラと、団塊Jrの正規雇用を拒絶した為、市場に消費のための資産形成が為されなかったからとも考えています。まぁ、根本的には人口分布図を見ると分かりますが、団塊以上の人口は団塊未満の人口(勤労世代)を上回っているのですよね・・・ それを念頭において考えた場合、今の政治、経済、報道にとっては今、鎖国になったほうが既得権益を守れるという訳です。徐々に衰退してでもですがね。

kaiouさん

コメント有難う御座います。団塊の世代中心だった世の中を、若い世代で変えて行く気持ちで頑張らないといけないんだなと感じております。悲観的になっていても何もかわらないので、どういう姿が、あるべき姿なのかを考え、政治に間接的に関与していく気持ちを持っていこうと、最近は思っています。

toru

日本の労働生産性はOECD加盟国30か国中、20位であり
EU諸国と比較して8割程度です。(2008年統計)
生産性を高めるために、ITを駆使し時間の使い方を
工夫する必要があります。今まで経済第2位の国で
あり続けてこれたのは、他の先進国と比べて
人口が多く経済的にも大きなパイがあったからです。
われわれ国民としては経済のことをもっと勉強して
国の政策を監視し、自分たちでも提言していく必要があります。
また国や会社に頼らず、生きていけるよう
スキル磨くことも怠らないようにしたいですね。

toruさん

コメント有難う御座います。まさにおっしゃるとおりかと共感致します。この発表を読んで自分が今まで無知だった事、政治に無関心であった事を改めて痛感しました。
頑張っていきましょう!

すいか

興味深く拝見しました。
よくまとまったよい資料ですね。ご紹介いただきありがとうございます。
ただ自民党がどうの、民主党がどうのという政治陰謀論的な部分は考えすぎだと思います。
日経の経済面ちゃんと読んでる人ならそんなに新しい話じゃないはずだと思うんですが。

レイジ

とても読みやすく、わかりやすい記事、ありがとうございます。
このような、経済状況にありながら、それを知らずに日本を目指している技術者に、
日本語を教える仕事を現在しており、目が覚めるというか、非常に考えさせられました。
今後もぜひ拝読させていただきたいと思います。

たまには

小生もこの資料拝見したのですが
「貯蓄率」に関しては何とも言えない気がするのですが。。。
というのも、データを取っているのがOECDであり、何を以て、「貯蓄率」としているのかがわかりません。また、百分率でとっているので、規模間の違う国別で比較しづらいと思います。また、データを見る限りにおいて、米国人が貯蓄好きとはいえません。(日本と対して変わらないから。)
確かに以前ほど貯蓄していない傾向にあるかもしれませんが、日本の場合、老年人口が多いため、対象年齢が何歳までなのかで大きくデータが変わる気がします。一慨には、貯蓄はしていないということは言えないと思います。
>コスト高の原因の一つに「考える力を持たなくなったエンジニア」の存在があるのでは無いだろうか。
これは意味不明です。コスト高になるならない直接の議論ではないはず。

無能エンジニア(汗)

この資料は興味深く拝見しました。

>何故、今回発表されたのか?
政権交代など関係なく、ようやっと問題が認識できるくらい統計データが溜まってきただけという可能性もありますけれどね。サブプライムモーゲージの問題が表面化したのは別にバーナンキ氏にFRB議長の座が移ったからだというわけでもないでしょう?(たぶん)

kaiouさんが指摘されている団塊の価値観については私も同感です。それこそ未だに偉い人の間では常識と思われている"社会人=正社員(=かつては終身雇用)"の固定観念からして企業から機動力を奪う一因になっているのではないですかね?

h-i

貴方の書かれた文章を読み、どうしても言わないと、と思い書かせていただきますが
「日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄があるの嘘」
とありますが、今でも日本には1400兆円の個人金融資産がありますよ。
検索すればすぐ出てくると思いますが調べなかったのでしょうか・・・・
一時よりは目減りしているのは事実のようです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100323-OYT8T00670.htm
http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/retail.pdf

高晋

いくら貯金があっても何の保証にもならない。1400兆円の現在の価値は大体14兆米ドルとか100兆人民元だけど、それは日本円の時価が高いだけであって、国自体の競争力が落ちて貨幣価値が下落すれば、今と同じ1400兆円の額面でも、1.4兆米ドルとか、10兆人民元の価値しかなくなるかも知れないのよ。
リッター千円で暮らさなければならなくなれば、日本は貧困国になるのです。

pxar

>くだらない記事にお金は払わない」という、賢い消費者になる事
あのですね、読者は見出しだけを見て雑誌や記事を選びます
見出しだけで興味を引く手法は日常茶飯事で、くだらない記事かどうか判断できますか?
市場原理を信奉しすぎる人は、こういう現実を理解していないのがタマにキズです

utsu

面白い記事をありがとうございます。興味深く読ませていただきました。
IMD国際競争力の低下に示されるように、企業にとっての環境悪化が、今の日本にとって大きな問題であることには納得します。
ただ、データから主張までの論理が少々飛躍しているところがいくつか気になりました。

例えば、
>G5中で雇用者報酬が最低であり、近年下降速度が加速している事がうかがえる
>日本人はもう貯蓄したくても貯蓄をする余力が無いという事だ
この論理が正しいなら、英国の貯蓄率が最も高いはずですよね。
でも実際は、「2008年の英国の家計貯蓄率が過去40年間で最低。」
http://nna.jp/free_eu/news/20100412gbp004A_lead.html

>P26によると、日本の製品は既に海外で競争力を失っている事がわかる。
日本製品のシェア低下は、日本の独占分野に他国が参入してきたのだから当然かもしれません。
労働力の安い国と販売台数を比べても、競争力の評価にはならないと思います。

Fufuhu

miyaさんへ

正直なとこ、今時の学生など(自分もふくめて)にはこれでも言い方としては優しいほうになると思います。
今後は若い人はこの国で働きつづける限りは給料が上がることはないのですから、
貯蓄が増加することはあり得ません。つまり国内の市場は縮小しつづけます。
つまり、日本企業は海外市場に活路を見出すことになります。
しかし、輸出をしようにも人件費が高すぎて製品が海外で売れない。
高くても海外で売れるほどの日本企業がブランド力を持っているかというとそんなものは
一部を除いて”ない”。

友人のインド人や、フィンランド人、中国人から
"日本って液晶テレビとプラズマテレビ、建設重機いがいに何かすごい物ってあるの?
高いばっかりなイメージなんだけど”なんて言われるのが現状です。

以前は経済一流、政治は三流なんて冗談がありましたが、
現状は経済三流、政治も三流、人材も三流なんていう発展途上国以下の状態になっているのが
この国ではないでしょうか?
最近は企業が眼を覚まして人材に関してはグローバルな採用を始めたことで何とかなりそうですが。

まあ、私自身もmiyaさんの最後の一言がなければマシな文章と考えることもできるかもしれませんが、
その一言ですべての論理が破綻してしまいましたね。論理の飛躍があまりに酷すぎます。

ちなみに後学の為にもお教え頂きたいのですが、三橋貴明さんって私は知らないのですが
どのような御方なのでしょうか?アドレスをたどってみたのですが、ちょっと読む気になれないので。

miya

論理の飛躍という点では、私は映像関係の専門学校しかでておりませんで、あまり頭がよくなく、まとまりの無い文章となってしまいました。
かなり失礼を書いた事について謝罪します。

昨年ようやく起業することができて頑張っている30代です。
私は日本が大好きなだけです。
(かなりの右寄りなので、私の言ったことは気になさらないでください)

書いている知識は付け焼刃なことばかりで恥ずかしい限りですが、記事にあった半導体についても、半導体材料のシェアは世界で60%など、日本がまだまだ誇れるところはたくさんあるはずです。

頭のいい方たち全てに言いたいんです。
日本についての悲観的なことだけではなく、それをどうすれば良い方向に出来るかということも考えてください。

三橋貴明さんという方も最近知っただけで、中小企業診断士であり経済評論家のようです。

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