先週の金曜日、こちらに関わる件で、関係者の方々に帯域制御に関するトレンドを報告に伺って参りました。核心については述べる事は出来ませんが、私自身の見解としては、これからは単なる帯域制御という考え方ではなく、トラフィックトレンドを捉え、トラフィックコントロールという視点で、増加するトラフィックと付き合うための方策を考えるべきと提案させて頂きました。
インターネットにおける帯域制御という物を題材にして、インターネットに今何が起きているのか?そこで関連しているビジネスプレイヤーがどのような変化を迫られているのかといった、変化の兆候を何回かにわけて、紹介したいと思います。
■インターネット3.0■
今囘の日記のタイトル、インターネット3.0とは、誰が読んでいるわけでもありませんが、私が勝手に思っているだけです。しかし、今私が日々感じているインターネットの変化を考えると、この表現がしっくりくると感じています。簡単に私の中の世代を表現するとこのようになります。
インターネット1.0 ~2002年
ナローバンドの時代
インターネット2.0 2002年~2009年
ブロードバンドの時代
インターネット3.0 2010年~
インターネット・プラットフォームの時代
2010年まではインターネットを整備するインフラの時代であったと私は考えています。そして、これからはインターネットがあらゆるコンテンツを流通させるためのプラットフォームとしての機能を取り組み進化し、インフラの利活用が主役になっていく時代になると考えています。
世間では電子書籍の登場により、出版業界の行く末を考えるのが盛り上がっていますが、インターネツトの世界でも、水面下ではインターネット3.0の時代へ向けての変化を求められている業界が存在します。そこに向けて時代背景、政策、技術の進化を取り混ぜて紹介していきたいと思います。
■ネットワーク中立性と通信の秘密■
私達が普段利用しているインターネット等の、いわゆる「ネットワーク」と呼ばれる物を構成している重要な要素に、「パケット」と呼ばれる物があります。ネットワークとは道路であり、この「パケット」と呼ばれる電気信号を運ぶためのインフラです。
そして、この「パケット」を説明する時によく用いられる例として、「パケットとは小包だ」とよく良われます。皆さんがインターネットへメール等を送信する時にはこのパケットの送受信が行われます。パケットには小包と同じく、皆さんの送信元を示す「送り主の住所(送信元アドレス)」と「送り先の住所(送信先アドレス)」が記録されています。そして勿論小包には「中身(データ)」が入っています。
もし、この小包(パケット)の中身を道路(ネットワーク)を通る度に中身を覗かれているとしたらどうしますか?考えて見て下さい。あなたが送った恋人宛のラブレターを高速道路の料金所でイチイチ開封されて中身を覗かれているとしたらどう思いますか?残念にも不合格だった、試験結果や不採用通知が覗かれていたらどうしますか?
きっと、そんなの「嫌」ですよね。ですから、原則として郵便小包の中身を、道路で覗かれるような事がないのと同じように、ネットワークの世界でも「パケットの中身を覗いてはいけない」という事を、電気通信事業者には守る義務が存在します。これが「通信の秘密」と呼ばれる物です。
更に、皆さんが道路を使う時に「ここは、年収500万以上の人しか通っちゃいけないんだよ」だったり、「ここは日本人しか通っちゃだめだよ」というような事を言われた事があるでしょうか?無いですよね。道路というものは、人や動物に関わらず、誰でも利用できる公共的な物であり、「公平に利用」する事が前提です。ネットワークの世界でも「ネットワークとは中立な存在であり、全てのパケットは公平にとり扱わなければならない」という事を、電気通信事業者は守る義務があります。これを「通信の中立性」と言います。
■「ネットワーク中立性と通信の秘密」、「溢れるトラフィック」に揺れる通信業界■
ネットワークの帯域制御を検討する上で、この「通信の秘密」と「通信の中立性」を避けて通る事は出来ません。何故ならネットワーク上の帯域を制限するという事は、通信事業者の視点でパケットを選別し、道路(ネットワーク)を通るパケットに対して、このパケットは通って良し!これは駄目!という事を判断する作業を求められるからです。
ネットワークが公平に利用される事を求められている物であるならば、誰が「このパケットは破棄して良し、このパケットは通って良し」と判断するのでしょうか?それは少なくとも法律の限りでは、通信事業者にその権利は無いものとされています。
更に「このパケットは破棄して良し、このパケットは通って良し」と通信事業者が判断するにしても、「パケットの中身を覗いてはいけない」という「通信の秘密」を守っている限り、そもそも判断出来ない筈です。
従って、通信の秘密と通信の中立性の観点から言えば、流れるトラフィックを制御する「帯域制御」は、本来実施される事はありえない事になります。
しかし、2002年頃からP2Pトラフィックの増加によって帯域制御が検討される動きが出てきました。P2Pによる極端な帯域占有が、その他のアプリケーションを利用しているユーザの利便性を損なう、もしくは通信に支障が出るという議論が行われるようになり、一部のISPがP2Pに対して帯域制御を行うようになりました。一説によると、全体の10%のユーザが90%の帯域を占有しているというISP等もあったようです。皆さんが高速道路に乗ろうとしても、P2Pという団体の車だけで車線を全て占有されており、慢性的な渋滞が発生し、高速道路を利用したくても利用出来ない状態を想像して貰えばわかりやすいでしょう。
こういった状況を打開するために、自社のP2Pを利用していない大多数のユーザを守るという観点から、「通信の秘密」「ネットワーク中立性」を破る危険性を持ちながらも、ISP/通信事業者の間で、P2P制御のための帯域制御装置の導入が検討されるようになりました。
■ネットワークとは土管であるべきというFCCの主張■
米国には通信事業者の法制度等を管轄するFCCという組織があります。
FCCは2005年8月に、通信事業者が適切な運用が可能である限り以下の四つのポリシー文書を発表しました。
1.消費者は、自らの選択によって合法的なインターネットのコンテンツにアクセスできる権利がある。
2.消費者は、自らの選択によって警察当局の対象である以外、アプリケーションやサービスを実行する権利がある。
3.消費者は、自らの選択によって合法的でネットワークに害を与えない機器を接続できる権利がある。
4.消費者はネットワーク事業者、アプリケーション・サービス事業者、コンテンツ事業者間における競争環境を享受できる権利がある。
ネットワークとは、全ての者にとって平等に取り扱われる者であり、それを利用する消費者は合法的な用途で利用する限り如何なる制限も課せられないとした文書です。
しかし、米国CATV大手のコムキャストが2007年頃からP2Pユーザに対して帯域制限を行っているという噂が流れました。コムキャストはこの噂を否定しましたが、第三者機関の調査等によって、帯域制御の存在が明らかになり、米国FCCが2008年8月コムキャストに対して、上述した中立性ガイドラインに抵触したと結論づけ、「差別的ネットワーク管理に関する改善命令」を下しました。
コムキャストはP2P制限に対して「ヘビーユーザーがほかのユーザーに弊害を与えないための処置」と主張していましたが、その主張は認められず、如何なるトラフィックであったとしても、「ネットワークの中立性を侵害してはならない」という米国FCCの強い姿勢を世の中に周知させる事例となりました。
同じように、日本国内でも前述した「ネットワーク中立性と通信の秘密」とは、消費者の利権と、ネットワークを利用した適切な競争を促進させるために存在する法律であるため、このFCCの下した判決は日本国内の通信事業者にも大きなインパクトを与えました。
そして、オバマ政権発足後の2009年10月22日にFCCは次の二つを追加する声明を発表しました。
5.適正なネットワーク管理が可能な限り、ブロードバンドインターネット事業者は、合法的なコンテンツ、アプリケーション、サービスを不当に取り扱ってはならない。
6.適正なネットワーク管理が可能な限り、ブロードバンドインターネット事業者は、ユーザやコンテンツ、アプリケーション、またはサービスプロバイダに対して、ネットワーク管理やその他運用に関する情報を適正に開示しなければならない。
2005年に発表された4つのポリシー文書は主に消費者の利益を主張した物であり、それを運用する事業者側の裁量にまかせるとも取れる内容でした。しかし、今囘追加された2項目は事業者側に対する条文でした。
更に従来まではあくまでも「ガイドライン」であった物が、全六項目を含んで法制度化するという発表であったため、通信事業者は大きく反発するという事態に発展しました。※現時点では、まだ検討中であり法制度化は行われておりません。
■何故通信事業者は土管になる事を拒むのか?■
私達消費者の観点からは、FCCの主張は大いに指示したい内容です。インターネットを利用するのに特定のサイトの表示は遅い、こっちは早いというのが、コンテンツプロパイダーの技術力の差であるならば諦めは付きますが、通信事業者がそれを意図的に行っているとしたら問題です。更に、自分の送信したメール等が通信事業者に検問されて、知らぬ所で破棄されているなんていう事があれば大問題です。
しかし、通信事業者側からすれば別の事情があります。
1.加入者が増えない限り収入が増加しない
P2P等によってトラフィックが増加しても、定額料金性では通信事業者は収入が増えません。トラフィックトレンドの変化によって、自社の計画している設備投資計画を簡単に変更するわけにはいきません。例えばIX事業者と呼ばれる事業者に対して発生する料金は1Gbpsで50万円前後、10Gbpsの接続料金は一ヶ月で200万円になります。加入者が増えないのに、トラフィックが増えればそれだけ通信事業者の負担が増える事になります。先日発表された総務省の「わが国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」からも、ブロードバンド加入者数の契約数が停滞気味であるのとは反比例して、1契約辺りのトラフィック量は増加傾向にある事が読み取れます。

自社の運営を行っていくための適切な運営状態を保つために、過渡なトラフィックを発生させているユーザ等を規制したいと考えるわけです。
2.インターネット上のサービスが自社のサービスと競合する
通信事業者の多くは電話による音声サービスを行っているか、CATVのように放送コンテンツを保有しているケースが大半です。自分達が土管を貫く事により、Google VoiceやSkypeは音声ビジネスの縮小を招き、Youtube等はCATVの放送コンテンツからユーザを奪い、トラフィックの増加は通信事業者/CATV/ISPを苦しめる存在にまで成長しています。
3.音声収入、映像収入による収入が無くなり、データ通信料のみが収入となる
通信インフラが充実し、インターネット上に無料のHD画像の動画視聴サービスや、テレビ電話会議サービス、VoIPによる音声サービスが充実してくれば、自分達の収益の柱であった事業収益部門が減少傾向になり、「加入者が増えなければ収入が増えない」データ通信サービスのみが残る事になります。
このような理由から、通信事業は「流れるトラフィックを素直に流す」土管に徹するという事に対して、事業存続という観点からも強い危機感を持っています。
※この辺りのトランジットビジネスの収入低下等は、私が以前に書いた「Google ブロードバンドサービス参入の目的と影響を考察する」■回線速度向上に前向きに取り組めない通信事業者の事情■も参照頂ければ幸いです。
■参考資料■
日本のインターネットトラフィックの推移。1年間でトラフィック量が40%増加している。出典:総務省「わが国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」

ソフトバンクさんが、IPv6サービス提供の開始をアナウンスされました。IPv6に携わっている方々には結構話題になっていますね。
詳細が気になる方はこちらの記事を参照下さい。
http://www.softbankbb.co.jp/ja/news/press/2010/20100223_01/index.html
なお、BBIXさんの6rdはZebOS® Rapid Deploymentを利用している模様。
詳細はこちらのプレスリリースをご参照下さい。http://jp.access-company.com/news/press/2010/100223.html
以下要点を記載
2010年4月 SBB系ISPに6rdによるIPv6接続を開始
対象ISP:Yahoo!BB 光withフレッツ、Yahoo!BB 光フレッツ
※IPv6利用による追加料金は不要
2010年度中にSBB以外のISPを6rd接続提供予定
※下図の赤破線部分
2011年度中にIPv6ネイティブ接続(案4)提供
上記の記事の内容を基に私の方で具体的にはどのような構成になるのかを記載したのがこちらの図になります。
■今囘のポイント■
この記事の内容から読み取れる限りでは、IPv6の接続を希望するISPはIPv6インターネット接続用のルータとBBIXの6rd BRを接続する事と、家庭用HGW又はBRに6rd 対応用のファームウェアにアップグレードする事でIPv6接続環境をエンドユーザに提供する事が可能です。
HGWの改修は手間がかかりますが、新規に契約するユーザから順次対応していくというプランも考えられます。
※従来の既にIPv4を利用しているユーザは基本的にはIPv4アドレス枯渇の影響は受けません。
但し、IPv6オンリーのサイト等が登場してきた場合には、IPv6接続手段を確保する必要性が出てくるでしょう。
これにより、アクセス回線と呼ばれる部分については、従来のIPv4をそのまま利用する事によって、あまり手間とお金を掛けずにIPv6をエンドユーザに提供する事が可能になるという点です。※上手の緑部分のみISPは準備すれば良い。
そして、最も重要なポイントは「IPv6アドレスが無料で提供される」事です。こちらのセミナーで私も以前皆さんの前でお話した事がありましたが、IPv6の普及が進むためには、IPv6が有料か無料かというのがとても重要なポイントだと考えていました。
エンドユーザ視点で考えれば現状はまだIPv6を利用する理由に乏しく、IPv6が有料であればわざわざ利用したいと考えるユーザは少ないと考えられ、円滑なIPv4枯渇対策へと繋がりません。しかし、今囘のSBBグループの決断は今後の他ISPの動向にも大きく影響を与えるのではないかと予想されます。
もし、他のISPもSBBグループに追随する形でIPv6を無料で提供しだしたとすると、現在の主要なOSは既にIPv6対応がなされているケースが殆であるため、特にWindows Vista以降のPCを利用されている家庭からは一気にIPv6トラフィックが発生してくると想定されます。
何故なら、エンドユーザはIPv4かIPv6かを意識する事は通常ありません。しかし、クライアントOSの大半はIPv4とIPv6が両方有効である場合には、IPv6による接続を試みるからです。
このような状況に備えて、機会損失を発生させないためにも、ECサイト等はIPv6トラフィックに対するアクセス手段の提供を検討する必要があると考えられます。
参考情報:アクセス回線シェア(出典:総務省公表資料を基に作成)
■6rdとは?■
6rdについてなじみの無い方に簡単に特徴と、重要な用語を記載しておきます。
詳細についてご興味のある方はこちらをご参照下さい。
http://tools.ietf.org/html/draft-ietf-softwire-ipv6-6rd-04
・特徴
基本的な発想は6to4がベースになっています。しかし、6to4の利用には以下の三つの課題が存在します。
- Prefixが2002に固定されてしまう
- 経由する6to4リレールータを制御出来ない
- IPv4プライベートアドレスが利用出来ない
6rfはこれらの課題点を解決しつつ、6to4の手軽さでIPv6環境を構築出来る優れた技術です。
■6rd用語■
6rd Delegated Prefix
6rd PrefixとCE IPv4アドレスを結合することによって作成されるアドレス。
6rd domain
6rd BRと6rd CEの間で同じ6rd Virtual linkを利用する。
サービスプロパイダーはシングルドメインでも、複数ドメインでも構成可能です。
複数のドメインを利用する場合には、それぞれのドメイン用の6rd Prefixが必要になる。
6rd SP Prefix
サービスプロパイダーが6rd Domainで利用するIPv6 Prefix。基本的にサービスプロパイダによって決定される。
6rd domainに付き一つ必要。
6rd Customer Edge
6rd機能を保持しているカスタマーサイド装置。通常はHGW、ブロードバンドルータ等が該当する。
※HGWの機種等によってはファームウェアのアップデートで6rd CEとする事も可能。
6rd CE LAN side
6rd CEのLAN側ネットワーク。IPv6を有効にする事が可能です。
6rd CE WAN side
6rd CEのWAN側ネットワーク。IPv4です。
※IPv6である必要は無く、IPv4のみサポートされています。
6rd BR
サービスプロパイダーに設置する6rd Boarder Relay。
6rd BRは以下のインターフェースを必要とします。
IPv4 Interface (IPv4 Native Network用)
IPv6 Interface (IPv6 Native Network用)
6rd Virtual Interface (6rd IPv6 in IPv4 tunnel用)
BR IPv4アドレス
6rd domain内で利用する6rd BR用のIPv4アドレス。
6rd CEが他の6rd domainへパケットを転送する時に
このアドレスに向けてパケットを送信します。
6rd Virtual Interface
6rdのencapsulation/decapsulationを行うために必要な内部的なマルチポイントトンネルインターフェースです。
6rd CEと6rd BRには必ず一つの6rd VIが必要です。もし、6rd BRが複数の6rd Domainに接続する場合には各6rd Domainに対して一つずつ必要です。
CE IPv4アドレス
6rd CEがIPv4インターネットとの通信に利用するIPv4アドレスです。
このアドレスはIPv4プライベートでもグローバルIPでも利用可能です。
このアドレスは、IPv4-Encapsulated IPv6 Packetsを送受信するだけでなく、
6rd Delegated Prefixを作成するために、6rd CEにより用いられます。
■参考書籍■
宣伝で恐縮ですが、こちらの書籍もご一読頂ければ幸いです。
IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入
日経ネットワーク様書評
IPv4枯渇対策とIPv6移行が話題になっているが、「対策したくても何から手をつけるべきかわからない」「そもそも本当に自社で対策が必要なのか判断できない」──といったユーザーも多いのではないだろうか。本書はこうした基礎知識を必要とする企業のエンジニアに向けた、IPv4枯渇対策とIPv6移行の解説書である。
ポイントは後半の第5章にある「IPv4枯渇対策計画」だろう。システムインテグレーションやエンジニア教育を手掛けてきた筆者のノウハウを生かし、「システムで検討すべきポイント」や「移行計画の立て方」について具体的に解説している。実践的な視点でIPv4枯渇対策とIPv6移行を語っている書籍は貴重だ。現場の担当者が、IPv6移行を実行するために上司を説得する際などにも役立ちそうだ。
前半ではIPv4枯渇対策やIPv6技術の基本についてもまとめている。ただし、この分野は変化が激しい。本書の発行日は2009年12月だが、執筆期間中に内容に変更が加わった技術や注目を浴びた技術もある。より詳細な情報が必要な場合は、本書を足がかりに別の書籍や雑誌、技術仕様の原文に当たるとよいだろう。
今日は私が主催しているICT勉強会を紹介させて貰いたいと思います。
主催といっても、基本的には私が声を掛けただけであり、各自色々な企業や職種上の立場は置いといて、自由な立場でICT業界について色々勉強しようという趣旨の勉強会です。
集まったメンバーは各々が通常は業務があり専門分野は持っていますが、取り上げているテーマに関しては素人という事が前提。基本はブレスト的に進行します。「それは違うよ!」という否定や、「わかってないなー」的な高圧的な意見は排除し、エンジニア同士が意見を気兼ねなく交換出来る場があっても良いかなという趣旨で開催しています。
専門家の方から見れば初歩的な見解を述べているかもしれませんし、基本は「勉強会」ですので、誤った事を述べている時もあるかもしれません。そういった時には是非ご指導頂ければ幸いです。
■自律型システムとは?■
自律型システムとは一般的に人手を介さずに障害検出や、自己修復を行う仕組みを持ったシステムの事を指します。2001年位にも一時ブームになりましたが、現在はそれほど耳にしなくなりました。しかし、最近はクラウドの流れもあり如何に運用コストを削減するかという点で再び注目を集めてきている分野です。現在では一部高度なシステムでは実用化されているケースもあるようですが、この勉強会では今ある機器や運用方法を改善する事によって、現状どのレベルまでなら一般企業等でも実現可能な自律型システムに近づけるのかを検討してみたいと考えています。
幸いにも「自律型システム構築勉強会を開催します!」とTwitterで声を掛けた所、Ciscoさんや、キャリア系iDC関係者の方々やSierの方から興味有りとの返事を頂いたので、Ciscoさんのご好意で会議室を提供して頂き、早速各自集まって第一回ミーティングを行いました。
そこで、いきなり壁にぶつかったのですが、みなさん「自律型システム」というキーワードに対してどうやら異なるイメージを持っているようだという事が判明致しました。
確かにネットワーク屋さんと、サーバ屋さんと、アプリ屋さん、更には利用者側の視点では、何を持って自律とするのかは違うのかもしれないね!という結論になり、とりあえず、宿題として「俺が思う自律型システム」をプレゼンしようという話で第一回目は解散となりました。解散というものの、一部のメンバーは朝5時まで飲んでましたが(笑)
■私の考える自律型システム(勉強会で検討したいと考えている範囲)■
というわけで、言い出しっぺは必ず実行しなければならないという人間界の「言い出しっぺの法則」にのっとり、私の想いを発表してみたいと思います。
基本的な発想としては、夢を語ってたら自己満足大会で終わってしまう。如何に「これなら出来るかも?」というレベルに近づける事が出来るかを前提に考えています。
リファレンスになる物はあるかな?と思って探してみた所、IBMさんのオートノミックコンピューティングが、まさにそれといった感じです。
IBMさんの提唱するオートノミックコンピューティングとはこういう事をしてくれるシステムのようです。
・複雑さを「管理」します
・自分自身を「理解」します
・継続して自己を「調整」します
・予測できない事態に「適応」します
・故障を未然防止し、「回復」します
・安全な環境を「提供」します
そして、それらを実現するために、この四つの構成要素から成り立つようです。
自己構成
環境の変化にダイナミックに適応します。
自己修復
システムの中断を防止するために、不具合を発見・診断し、修正します。
自己最適化
IT資源を最大限に利用するために、資源を調整したり、負荷分散したりします。
自己防御
予見や検知、識別を行い危険に対処。また、攻撃に対する防御を行います。
私の考えていた範疇は自己修復があてはまります。自己最適化、自己防御、自己構成については次のステップで良いかなと考えています。他の三つも大変興味深い内容ではあるのですが外しました。あくまでも任意で集まる勉強会であり、あまり多く詰め込んでしまうと、意見が発散しすぎてしまいグタグタになりそうかなという懸念もありますので。
①従来型システムの課題
- 基本は「壊れてから切り替わる」
②自律型システムで改善するポイント
従来型システムの課題を改善する = 壊れる前に切り替わる
方法:従来人的に行ってきていたシステム監視を自動化し、システム異常時検出時に未然に待機系に切り替える。
実現によって期待する効果:
・障害時間の短縮
→未然に切り替わるケースにおいては停止時間0秒
・運用者の負河を軽減可能
→他の業務を行える。
→一人辺りで管理可能なシステム台数が増加する。
・運用コスト削減
→24時間365日の保守から センドバック対応へ変更
→作業効率アップによる間接コスト削減
③対象とするシステムトポロジー
シンプルなWWWシステムを対象としてみたいと思います。このトポロジーにおいて物理障害が発生する前に切り替わるロジックを検討してみたいと考えています。

④検討したい内容
・障害検出方法
・事前切り替えの方法
・障害通知方法
・正常性の確認方法
・どこまで実現可能か?
・解決すべき課題は何か?
■興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい■
基本は難しい事を抜きにした、エンジニアの交流の場とした勉強会ですので如何に同意出来る方はお気軽にご参加下さい。
お問い合わせは私のtwitterかtakashi.ohmoto@gmail.comまでご連絡お願いします。
会則
- 技術に興味がある
→基本ですね、経験の有無は問いません。前向きな方はドンドンご参加下さい
- 積極的に議論に参加頂ける方。
→情報収集も大切だと思いますが、情報収集目的の方達ばかりだと、勉強会ではなく発表会になってしまいます…
自分の技術を自慢する場では無いですし、誰かの知識をけなす場でもありません。
気になった事はどんどん発言し、積極的に議論にご参加下さい。
- 勉強会の資料等は全てウェブ上で公開される物とお考え下さい。
→機密情報等は持ち込まないようにお願いします。
- 営業目的ではない
→営業だけが目的の方はご遠慮下さい。
- 企業の立場は気にしない
→お客様になる方、メーカの方、SIerの方と様々な立場ですが基本は無礼講で。
Google 1Gbpsブロードバンド計画に刺激され、カナダのキャリアであるSHAWも2010年4月からの1Gbpsトライアルの開始を宣言しました。
そこで、今囘は1Gbpsの動向と、結局それが消費者にとってどんな影響をもたらすのかを考察してみます。
■日本の1Gbps対応状況■
日本については、KDDIさんが提供する「ギガ得プラン」をアクセス回線として利用する事で、ISP四社が1Gbpsに対応しています。関西圏のみの提供となりますが、K-OPTさんが提供するeo光ネットでも1Gbpsを利用する事が可能です。
K-OPT eo光ネット
KDDIさんの提供する「ギガ得プラン」を利用する事で1GbpsとなるISP
au one net
@nifty
BIGLOBE
DTI
■海外の1Gbps対応状況■
海外でも実は既に1Gbpsのサービスは始まっています。香港最大のキャリアであるHKBNと、ポルトガルのケーブルテレビ会社大手のZON Multimediaです。ZON Multimediaはポルトガル最大のコンテンツ配信事業者でもあります。
ポルトガル ZON Multimedia
香港 HKBN
■1Gbpsの提供を予定しているキャリア■
現時点で1Gbps化をアナウンスしている企業は以下の通りです。
- カナダ SHAW 2010年4月からトライアル開始
- オランダ Reggefiber 時期未定
- 米国 Google 時期未定
- ドイツ NetCologne 2010年
■1Gbpsの理想と現実■
時折よく見かけるのが1Gbpsのサービスが始まれば、DVDクラスの画像データのダウンロードが数分で終了するといったような文章をみかける事があります。しかし、現実的にはそういった状況になるにはある程度条件が必要となります。
こちらに、インターネットの構造を簡潔に表現した図を用意しました。
インターネットのコンテンツ配信を考える時には、この図のようにコンテンツを提供するコンテンツプロパイダー(CP)から見て、エンドユーザまでを四つの区間に分割して考えます。
ファーストマイル
CPのオフィスやデータセンターから、ISPの接続部分までのネットワーク
ミドルマイル
Internetから、エンドユーザが加入するローカルISPのコアルータまでのネットワークを指します。
2ndマイル
ローカルISP内の拠点間を結ぶネットワーク
ラストマイル
ローカルISPから、一般家庭までのネットワーク
このような四つの階層で考えると、様々なキャリア/ISPが発表している「ブロードバンドサービスの1Gbps」というのは、ラストマイルの1Gbps化であるという点であり、実際の効果は限定的であるという事です。たとえラストマイルが1Gbps化されたとしても、ミドルマイル、ファーストマイルは他社の設備の状況に左右されますから、格段に体感速度が変わるかというと必ずしもそうではないという点に注意しなければなりません。
解り易い例を一つあげるとすると、日本は皆さんもご存知の通り、海に囲まれた島国です。米国や中国のサイトにアクセスするためには、この海を超えていかなくてはなりません。海を超えて行くために必要な海底ケーブルの代表的な物に日米中間を結ぶTrans-Pacific Expressと呼ばれる物が存在しますが、Trans-Pacific Expressの最大容量は5.12TBpsです。※海底ケーブルは他にも存在します。
5.12Tbpsしかないという事は、1Gbpsのユーザが最高スピードまでの通信を行った時に、5000人までしか最高速度を体感する事が出来ません。実際にはこういった事態に陥らないように様々な工夫が施されていますが、ラストマイルだけを1Gbps化したとしても、インターネット全体の通信において1Gbpsの速度とはならないという事を理解しておいた方が良いでしょう。
■局所的に速度を上げても効果は薄い、足並みを揃える事が大切■
インターネットは複数の組織によって構成されたネットワークです。ですから、特定の1事業者だけが1Gbps化をしたとしても効果は薄く、全体で足並みを揃える必要があります。
インターネット全体の体感速度を向上させるには少なくとも以下のステップを踏む必要があります。
Step1.各事業者の中で帯域増加を行う
Step2.地域、国単位での帯域増加を行う
Step3.国際ケーブルの増強を行う
現在はStep1において1Gbps化が始まったという事であり、全体の体感速度向上までにはまだまだ時間がかかるでしょう。大切な点はStep1からStep2に移行するためには、何らかの国家的な働きかけが重要になる事が多いという点です。実際、韓国、米国については国家政策が大きく関わっています。
米国FCCの目標は1億世帯に対して100Mbpsを提供、韓国は2012年までに大都市圏での1Gbps化を施策として打ち出しています。
■他とは事情の事なるGoogle■
これまで説明したように局所的に速度改善しても効果は薄く、インターネット全体で足並みを揃えないとユーザ満足度は通常向上しませんが、自らがインターネット最大のコンテンツプロパイダーであるGoogleだけは他と少し事情が違うと言えます。Googleのブロードバンドサービスに加入したユーザはYoutubeにアクセスする際に他のISP等を経由する必要性が無く、快適にアクセスする事が出来る点です。※Googleの設計次第ですが。通常は自社のコンテンツに対するアクセスはInternetを経由させる必要はありません。
先程のインターネット全体の体感速度アップのStep1を実行するだけでGoogleは自社のユーザに対して体感速度を向上させる事が可能になります。
Google以外のCP、例えばニコニコ動画が画質を向上したいとしても、インターネット全体の速度向上が見込めなければ、ダウンロード時間が長くなり、ユーザの操作性を損ねます。しかし、ファーストマイルからラストマイルまでを全て自社の都合だけで提供出来るようになるGoogleは、インターネットビデオの品質争いにおいて他CPより有利になると言えるでしょう。
■油断は出来ないGoogle■
では、かといってGoogleが1Gbps時代に、必ずしも有利かというと「もしかすると…」という奇妙な事象が起きている国があります。それは、世界で最もブロードバンドの普及が進んでいる韓国です。
googleの最も大きな強みは検索エンジンとして圧倒的なシェアを誇っている点ですが、韓国だけは事情が異なります。米調査会社comScoreの調査によると、2009年4月の韓国の検索エンジンシェアは以下の通りです。

Googleのシェアは僅か7%しかなく、Naverと呼ばれる検索エンジンを運営する、NHNが独走しています。Googleの検索エンジンは検索結果の表示スピートに徹底的にこだわり、シンプルに構成されています。このシンプルなGoogleの検索エンジンに対してNaverのトップ画面はとてもゴテゴテしており、Googleのシンプル差とは180度異なります。
そして、検索結果も異なります。Googleは与えられた検索キーワードに基づいて基本的にはウェブページからの検索結果を返します。Naverは一つの検索ワードから、ウェブページの検索結果は当然として、その言葉に関連する動画や画像、ブログの口コミ情報まで、多様な検索結果を返してくれます。これをNavarは「横串検索」と呼んでいます。
国民性にもよるのかもしれませんが、Naverの検索結果には、ハイブロードバンド時代を象徴しているようにも感じます。ダイアルアップが当たり前だったころには、画像中心のサイトより、文字中心のサイトの方が閲覧が快適でした。しかし、帯域が高速になるにつれ、文字中心のサイトは低迷し、画像が多いサイト、今では動画のCM等も増加してきました。
検索エンジンもGoogleはダイアルアップ時代から当時と変らず、シンプルな文字主体の構成で、人気を博しているのは事実です。しかし人々の欲はいつの時代も尽きることはありませんから、世界中がハイブロードバンドが当たり前になったとき、今のようなシンプルな検索結果だけでなく、Navarのようなリッチな検索結果を求める人達も増えてくるかもしれません。
皆さんも一度Naverの検索エンジンを試してみて下さい。Googleとは違って特にエンターテイメント系の検索は結構面白いです。
今流行の タイガー・ウッズや、孫正義を調べてみて下さい。特に孫さんなんて誕生日まで表示されます。
映画というキーワードで検索すれば、今上映中の映画、公開予定映画という括りが表示され、映画を検索する事が可能です。
ドラマと入力すると韓流ドラマに偏るのはご愛嬌といった所でしょうか。
数学的なアプローチで技術的に解決する部分においては、常にGoogleは他を圧倒出来る力を持っています。しかし、Google Buzzが非難を浴びているように、Googleのエンジニアは「人が楽しい」と感じるサービスを作るのは苦手なように感じます。Googleのサービスは便利だけど、楽しいかというとそうでは無い物が多いように私は感じます。
Naverは、画像あり、動画ありで、ブロードバンド大国韓国ならではのリッチな検索エンジンで、検索するのが楽しくなるUIです。もし、世界中でブロードバンドが普及し、帯域が増加する事で、多少の画像が含まれた検索結果を表示しても、体感速度がそれ程変わらない時代になれば、特に女性やお年寄り達に受け入れられるのは「Naver」のようなゴテゴテしたビジュアルの検索エンジンかもしれません。
そうなったとき、韓国の検索エンジンのシェアが物語るように、検索エンジントップのGoogleも方向転換を迫られる時がくるかもしれませんね。
インターネットが登場してから時間が経つに連れ、インターネットに接続されるクライアントの数は日を追う事に増え、インターネットの成長は留まる事を知りません。今日はそんな成長し続けるインターネットを支える巨人、Hyper Giantの一角、CDN Akamaiを紹介します。
■CDNとは?■
CDNとはContents Delivery Networkの略です。
一般的な企業用ウェブサイト等を構築する場合、大量のクライアントからのリクエストに応えるため、サーバの手前に負荷分散装置を設置する事が一般的です。しかし、googleやYahoo等の世界中からアクセスされるような人気のあるサイトへは大量のクライアントからのページリクエストが発生します。このような大人気のサイトに対するリクエストを処理するためには、負荷分散装置による対処方法だけでは、物理回線以上のトラフィックが集中すれば対処出来ませんし、サーバや負荷分散装置事態が過負荷状態になれば、エンドユーザに対して「遅い」「サイトが見えない」等の不快な思いを体感させてしまいます。
更に近年では、音楽サイトや、youtube等の動画サービスが人気を博していますが、コンテンツがリッチになり、一つ一つのファイルサイズが大きくなってきました。このようなファイルサイズの大きいコンテンツをインターネット上で配信すると、インターネットの回線を圧迫し「ダウンロードに時間がかかる」「全然再生されない」といったストレスを感じさせる原因となります。
CDNとはこのような大量のトランザクションの一極集中の緩和と、トラフィック転送をスムーズにする事で「より多くのユーザへ」「安定した品質で」「快適に」といった、ユーザがよりコンテンツを楽しんで貰えるよう、コンテンツ配信を最適化します。
■オバマ大統領就任演説にも貢献したAkamai■
2009年1月オバマ大統領の就任演説がインターネットでライブ中継されました。この時の視聴者は全世界で約700万人と言われています。このライブ中継に必要なトラフィックを仮に1ストリームが300Kbpsと仮定しても、約2.1Tbpsの処理能力が必要になります。これだけのトラフィックとトランザクションを「ベストエフォート」なインターネット上で提供する事はAkamaiの存在無くして行う事は出来なかったでしょう。
■Akamaiを支える技術■
エンドユーザに対して快適なインターネット体験を届けるため、Akamaiではトランスポートの改善、ルーティングの最適化、アプリケーションの最適化といった三つのアプローチを行う事で実現します。
・Edge platform
Akamaiは全世界に存在する約57000台のサーバから構成される「Edge Platform」に支えられています。
この「Edge Platform」は以下のメリットをもたらします。
- オリジンサーバのコンテンツをキャッシュし、オリジンサーバの負荷を軽減する
- 通常の数十倍から数百倍のピークトラフィックであっても簡単に吸収する
- 全世界に分散配置されているため、ユーザの最寄のサーバから高速にコンテンツを配信する
- DDoSアタックに対しても、Edge Platformが防波堤になる
・Sure Route
通常インターネットの世界はBGPの経路情報によって、エンドユーザからサーバまでのトラフィックの通り道が決定します。しかし、BGPによる経路情報は必ずしも最短というわけではなく、東京のユーザが大阪の企業のサイトへアクセスした場合に、必ずしも日本国内で通信が完結している保証はなく、時には地球を一周してパケットが到達するケースも存在します。これは何故でしょうか?
CDNを利用しないサイトに対するアクセスは、一般的にエンドユーザからサーバまで経由するルータの数は平均17hop、遅延は約120msecかかると言われています。120msecは大西洋を横断する距離的遅延が主な原因です。距離的遅延が改善されれば当然結果は良くなりますが、通常ISPは収益を向上させるため、基本は安いピアリングを多用するため、どうしても遠回りや、遅い回線を迂回する事になってしまいます。インターネットは地域レベルの障害に対する考慮は施されていますが、品質についての考慮はされていないのです。
よって、ISPが経路交換に利用しているBGPの経路情報によるルーテイングは「品質」ではなく、「利用料の安い=品質の低い」経路を利用する事が多くなるという事態に陥ってしまいます。
Akamaiでは、Edge Platfor内にサーバ間のレスポンス時間や、パケットロス、回線の状態といった情報を常に監視するシステムを設置しており、ネットワークの状態を把握しています。この情報を基に独自のアルゴリズムによって経路情報を生成し、エンドユーザからサーバまでBGPに依存しない高品質なコンテンツ配送経路を確立します。この経路をSure Routeと呼びます。
・ラストマイルアクセラレーション
オリジンサーバ側で圧縮されていないコンテンツも、Edge Platformで圧縮し、配送効率を向上させます。具体的にはユーザからのリクエストに「Accept-Encording:gzip」ヘッダが含まれる場合に、HTML等のレスポンスオブジェクトをgzip圧縮して返信します。現在のGmailやGoogleMap等の主要なリッチコンテンツはAjaxによるウェブサイトのデザインを行う傾向があります。Ajaxで構成されたウェブサイトは、通常多数のJavaScriptやCSSといったテキストファイルをユーザがサイトにアクセスすると大量にダウンロードします。テキストファイルは実サイズの約20%まで圧縮する事が可能であり、ページ表示速度を大幅に改善します。
・プリフェッチング
Edge Platformがリクエストされたサイト構造をスキャンして、ユーザがまだクリックしていないページ等に存在する画像やスクリプト等を先読みします。こうしておく事によって、ユーザがクリックした時には既にキャッシュされているためレスポンス速度を向上する事が可能になります。
■何故Akamaiは生まれたか?■
1995年 WWWの考案者であるTim Berners-Lee博士の一つの予見がきっかけとなりました。博士は将来的にインターネットは世界中の人々に愛され、爆発的に発展し、イヅれその爆発的なトラフィックによって、自らの崩壊を招く事になるのではないかと予想しました。
その予想を解決するために、Akamai創業メンバーでもあり、並列アルゴリズムのエキスパートでもあるTom Leighton博士がインターネット上のコンテンツ配信のあるべき姿を検討するきっかけとになりました。そして、MITの優秀な研究生が協力し、Akamaiが産声を挙げましたた。
2010年現在。Tim Berners-Leeの予想した状況は訪れており、Akamai無くしてYoutubeやAmazonは快適なサービスを提供する事は出来なかった事でしょう。
Akamaiは全てのインターネットユーザに快適なウェブ体験を提供する事を目的として、現在世界中の約1000拠点に合計約57000台のサーバを所有しています。これはインターネット人口の約85%のユーザを1ホップでAkamaiに接続する事が可能である事を意味します。
■Akamaiを見ていると、インターネットの現在と未来が見えてくる■
このインターネットを支える巨人は、インターネット上のコンテンツのリッチ化が加速している現状と、ストリーミングトラフィックの需要増を想定し、2010年度には過去10年間に行った投資額と同レベルの設備増強を一年間で行うと言っています。
現在のトラフィックは日常的に2Tbpsで推移しており、100Tbpsのトラフィックに対応を求められる時代はそう遠くない時代にやってくると彼らは考えているとの事です。
また、彼らはP2Pによるコンテンツの安心・安全な配信方法の研究、ライブストリーミングの配信研究にも力を入れています。1995年に既に今日のインターネットの状況を予見していた天才集団。これからも目が離せませんね。
■参考情報 ブロードバンドの平均速度■
Akamai観測による、2009年Q3時点の世界のブロードバンド平均実行速度
※カッコ内の数字は前年同期比
Global 1.7Mbps(13%)
1 South Korea 14.6Mbps(16%)
2 Japan 7.9Mbps(11%)
3 Hong Kong 7.6Mbps(13%)
4 Romania 6.2Mbps(12%)
5 Sweden 5.7Mbps(6.2%)
6 Ireland 5.3Mbps(73%)
7 Netherlands 5.2Mbps(18%)
8 Switzerland 5.0Mbps(1.0%)
9 Denmark 4.8Mbps(7.7%)
10 Czech Republic 4.8Mbps(23%)
...
18 United States 3.9Mbps (-2.4%)
Ciscoさんが面白いTwitterの利用方法を発表しました。Twitterでサポートアカウントに呟くと、回答が返ってくる。まだベータ版ですが、他のメーカの方も応用が効くかもしれません。
利用方法は簡単です。
1) @cisco_supportをフォローする
2) @cisco_support宛に呟く
例 (詳細はHelpページをご覧下さい)
@cisco_support !help
@cisco_support !btk CSCdi65432
@cisco_support !clt show config
@cisco_support !emd %SYS-2-MALLOCFAIL
@cisco_support !rma 81339009
@cisco_support !tsrt 600232861
@cisco_support !search bgp routing
@cisco_support !search 4byte ASN
3) 暫くすると、TwitterのDMで該当するURL等が届きます。
cisco_support
dm takashi_ohmoto !search output > Cisco: http://tinyurl.com/ylpw8fv - NetPro: http://tinyurl.com/yla2yld - Google:http://tinyurl.com/ygcc8pr
正直な所、まだまだBeta版ですし、「で、これは便利か?」と言われると自分で検索した方が速かったりするのですが、例えばSearchコマンド等による検索では、複数の検索サイトからの結果をDMで連絡してきてくれたりと、応用が聞きそうです。
個人的にCiscoさんに、こんな感じの機械らしさを消したUIをTwitterで実現出来ないものか?とエンジニア同士で雑談する時にリクエストしています。実現すると可愛いと思いませんか?
1) Ciscoルータのホスト名でTwitterアカウント作成
例 RT1
2) 作成したアカウントに向かって日常言語で呟く
例 @rt1 体調大丈夫?
3) 日常言語で返事してくれる
例 うん!大丈夫!
最近のCiscoさんのルータは既にTCL等のScript言語が扱えるため、実はこういう処理はScript次第で実現可能なんですよね。
対話型UI。結構良いと思うんだけどな。
今回は、Webサービスのカスタマーサポートをしている方々必見のサービスのご紹介です。
「お客様のお使いになられているウェブブラウザの種類は何ですか?」「JAVAは有効になっていますか?」ウェブアプリケーションがリッチになり、ブラウザの種類も豊富になってきて、お客様の現在の環境を調査するという事はトラブルシューティングの第一歩でありながら、骨の折れる作業になってきているのではないでしょうか?
そんな時に「あー、ワンクリックで、ウェブブラウザやCookieの状態を知らせてくれるアプリがあれば良いのに!」と思った経験がある人はたくさん居るんじゃないでしょうか?
そんな悩みに応えてくれるのが今囘ご紹介するサービスです。
使い方は簡単、以下のURLにアクセスするだけ!
この出力結果をemailで送信して貰う事もPDFやCSVに出力して貰う事も簡単に出来ます。これでグッと環境調査については楽になり、その後のトラブル対応に力を割く事が出来る事と思います!ご活用下さい!
先週、通信業界で大きく話題になったニュースがありました。既にご存知の方も多いでしょう「Google 1Gbpsブロードバンドサービス提供開始」です。
1Gbpsというサービス品目は日本国内では既にKDDIさんが提供しているので革新的というわけではありません。とはいえ、多くの方が指摘している通り日本のブロードバンドサービスの速度と品質は世界1であり、欧米に目を向ければ1Gbpsというのは画期的な速度です。
今回は、この「Google 1Gbpsブロードバンドサービス提供開始」について考察してみたいと思います。
■Googleの目的■
Googleの公式発表によれば、今囘のGoogle 1Gbpsブロードバンドサービス提供開始の目的は以下の三つのようです。
①次世代アプリケーション
ユーザがハイスピードな回線を手に入れる事によって、どのようなサービスを望み、どのような使い方をするのかを見てみたい。
②新しい構築技術
光回線ネットワークの新しい構築方法をテストしてみたい。そして、ここから得られたナレッジで他のネットワークの構築を支援したい。
③選択の自由と公開性の確保
ユーザが自由にISPを選択する事が可能で、トラフィックを透過的に扱うインフラを提供したいと考えています。
Googleがこのように考える背景と、通信事業者に与える影響について考察していきます。
■回線速度向上に前向きに取り組めない通信事業者の事情■
米国で最も早いインターネット接続サービスは、Verizonの提供するFiOS Internetです。下り50Mbps、上り20Mbpsで最も早いと言われています。しかし、月額利用料金は$139.95と$1を90円で計算しても約1万2600円と決して安いとは言えません。月額3000円という日本で平均的な料金にしようとすると、下り3Mbps、上り768kbpsという低速な状態となってしまいます。
米国は国土も広いため光の回線を引っ張るだけでも大変なので、速度を簡単に向上させる事が出来ないと言われていますが、それ以外にも速度向上に前向きになれない理由があります。
これは、トランジットビジネスを展開しているキャリアの1Mbps辺りの収益を表したグラフになります。これによると、1998年には1Mbps辺り$1200だった収益が、2008年には$12となり、2014年には$1.2になると予想されています。
インターネット広告市場の収益の推移です。先程のトランジットビジネスと異なり、こちらは右肩上がりとなっています。
ビット辺りの収益率が減少するトランジットビジネスに対して、トラフィック増と比例するように収益を向上し続ける広告収入をベースとしたコンテンツプロパイダー。通信事業者にとっては自社の顧客のために懸命な競争を行い、品質、速度、価格の競争を続けてきましたが、太くなった回線上に大量にトラフィックを流し込み、キャリアにはお金を払わない集団が問題になってきました。いわゆる日本国内でも2006年頃から騒がれだした「インフラただ乗り論」です。
通信事業者にとって回線速度向上は誰のためにするものなのか?そこに首をかしげざるを得無い状況が、速度向上に前向きになれない大きな理由の一つです。日本の通信業界は低料金、で定額制でしかも高速であるという消費者にとっては良い事づくしです。しかし、定額制であるため加入者が増えなければ通信事業者の収益は変化しません。しかし、トラフィックが増えれば収入が増えないのに設備増強を行わなければならないという事態が発生します。欧米の通信事業者は日本のこのような状況を良く観察しており、同じような状態に陥らないためにも慎重になっているといった話もある位です。
■Webサービスのレスポンス向上に投資を続けるGoogle■
Googleはレスポンスタイムが500ms増加すればトラフィックが20%減少すると発表しており、Amazonはレスポンスタイムが100ms増加すると売上が1%に減少すると発表しています。この発表からも分かる通り、コンテンツプロパイダーにとって、移り気な消費者の心変わりを防ぐために、Webサービスのレスポンスタイムは自社の収益を左右する言っても過言ではありません。
そのためGoogleは過去から、Webのボトルネックになりそうなポイントに徹底的に投資を行っていました。HadoopによるMap&Reduceを用いた検索速度向上、WebブラウザChromeによるWebブラウザのレスポンス性能向上、パブリックDNSの提供による名前解決速度の向上、海底ケーブル増強による世界中の地域に対するレスポンスタイムの短縮。そして、今囘アクセス網と呼ばれるブロードバンドを次の「速度向上」の対象と考えたのでしょう。
■通信事業者に進化を求めるGoogle■
全てのメディアをWebに集め、リッチなコンテンツを提供し、より新しい体験をユーザに提供したいと考えているgoogleにとって「インフラただ乗り論」のために速度向上、低価格化へ前向きで無い通信事業者は自社の成長を止めかねない存在です。
例えば先程のFios Internetの例で一番安いサービス品目のユーザは下り速度が1Mbpsです。この品目を利用しているユーザにYoutubeのHD画質化を推進する事は難しいでしょう。
現在のyoutubeの画質で5000万人のユーザが月に50個の動画を見るとトラフィックは月に約20PBになると言われています。この20PBのトラフィック量にHD画質の映画であれば400万人のユーザが月に二本のHD映画を見ると同程度のトラフィックが発生すると言われています。Googleにとって、アクセス回線の速度向上はリッチな体験をユーザに提供するために避けては通れない問題なのです。
Webブラウザでも、OSでも自分達の成長を妨げていると判断すれば、それを解決すめために自分達の天才的な頭脳で「自分で作る」のがGoogle流です。アクセス回線がボトルネックになるなら、自分で作ってしまう。
日本国内の事例で言えば、YahooBB!が月額2,000円台という低価格のADSL環境を実現したおかげでインターネット市場が広がったように、アクセス回線を早く、安価に提供する事で消費者の支持を獲得し、通信事業者に「速度向上、低価格化」を推し進める圧力が生まれる事を期待しているのでは無いでしょうか。
■持たざる者の強みで安く提供する事が可能なGoogle■
Googleには高速な回線を安く提供出来る根拠があると思われます。
CATV事業者や通信事業者の提供するアクセス回線というのは、そもそもの生い立ちが映像配信用のネットワークか、電話用のネットワークから発達してきたため、「インターネット」のためのインフラではありません。
多くの場合一本の回線でインターネット接続、固定電話、映像配信(有料テレビ)の3つのサービスを提供するトリプルプレイと呼ばれるサービスを提供しています。最近ではこれに携帯電話との融合も考慮したクアッドプレイと呼ばれるサービスの提供が開始されています。
こういった一本の回線に複数のサービスを提供する理由は、消費者の生活に密着したサービスを提供する事で他社への乗り換えを防ぐのが主な目的です。例えば一度自宅に割り当てられた電話番号を月100円位安くなる他社サービスが登場したとしても、簡単に変更する事は簡単には出来ないでしょう。
しかし、消費者の囲い込みに有効なこの作戦ですが、こういった性質の異なるトラフィックを混在させる事で通信事業者はより多くの設備投資が必要になります。
更に通信業界は古くはISDNから始まり、ATM、DSL、光ファイバーと様々な技術進化が施されてきました。そしてそういった新たな技術が生まれる度に莫大な投資を行ってきました。時には吸収、合併でインフラが統合されたケースもあったでしょう。そういった歴史があるため余分な設備やそれに関わる運用コストも必要になります。
そして、勿論Googleにはそんな過去の歴史的な技術を維持するためのしがらみはありません。
恐らくGoogleは「インターネット接続」に特化し「安く作る」設計を行ってくることでしょう。そうする事により、より安価でより多くのトラフィックを流せるインフラを消費者に提供出来ると考えている事でしょう。
そもそも有力なコンテンツを多数保有するGoogleにとって、インターネット経由でGoogle Voiceを提供し、Youtubeを見て貰えばいい。アクセス回線とは道路でありデータを送信するためだけに存在し、その上を走る車(コンテンツ)に関与する必要は無いと考えてる事でしょう。
もし、インターネットに特化したインフラが登場したら?Googleはこう言いたいのだと思います。「IPの流れに一切の手を加えず、シンプルでオープンなネットワークを作る事に注力する事が高速で安価なネットワークを作る方法だ。コンテツは私達コンテンツプロパイダーにまかせて、あなた達はもっと他に注力すべき事がある筈だ」と。
■より強い者が更に強くなる■
以前にHyper Giantsの時にも使った言葉ですが、今囘のgoogleのブロードバンドサービスは規模から言って最大50万人であり、それ程大きな規模ではありません。アクセス回線で5万人から50万人と言えば地域によっては「県」のレベルです。
そのため、そこまでビジネス的な収益を目的としてるわけではなく、公表されている通り実験的な意味合いが強いと考えられます。(それでも50万人から毎月5000円の収入があれば、月25億円になりますが)
しかし、もし、ひと度googleが端末からアクセス、そしてコンテンツまで手中に納める垂直統合型モデルに乗り出してきたら、コンテンツプロパイダーや、通信事業者にとって大きな脅威となる事でしょう。
大きな脅威となりえる理由はたくさんありますが、私が想う主要な点は以下の三点です。
1) 自社の提供するコンテンツは極めてレスポンスが早くなる。
通信の中立性を守っていたとしても、自社内のデータセンタに対するアクセスとルータをホップする通信では、そのレスポンスに差が出るのは当然です。日本国内からウェブサイトに到達するまでには平均17hop、約120msecかかると言われています。これは複数のISP等を経由しなければならないインターネットの構造上仕方の無い問題ですが、アクセスから目的サーバまで全て自社の閉じた環境の中であれば、このような無駄なHopも発生しないので、快適なレスポンスタイムとなる事でしょう。
そして、この速度の差はコンテンツプロパイダーであるGoogleにとって、大きなアドバンテージとなります。
2) 大容量のリッチコンテンツを提供可能になる
YoutubeのHD化を推進する事が可能になり、ユーザに対してよりリッチなサービスを展開する事が可能になるでしょう。そして同じコンテンツをSD画質で提供する他の動画サイトに比べて、より人気を獲得する事は明白です。
ワールドカップをHD画質で見ながらTwitterで呟き、全世界で感動を共有する。そんな事が可能になるかもしれませんね。
そして、もし、Googleのアクセス回線を経由して他社の動画コンテンツに接続しに行こうとしたら?他のISPとの接続箇所であるトランジット部分の回線を細くしてあげれば良いのです。細くといっても、他の通信事業者のアクセス回線と同レベルの帯域にしとあげれば非難を浴びる事は無いでしょう。トランジット接続部分の回線を安くするための施策であれば、それは「みんなやってる」事なのですから。但し一つだけ他と異なるのは、Googleが世界1のCPSであるという点であり、競争力が非常にあるという事だけです。
3) ユーザ行動情報の収集が可能になる
自分達のアクセス回線からインターネットに出て行くトラフィックの情報を収集する事により、より詳細な行動情報を得る事が可能になります。google以外のサイト、例えばアマゾン等での購入履歴をgoogleも取得可能になるという事です。これは通信の秘密の観点からも問題になる恐れのある部分ですが、「トラフィックただ乗り論」が問題になるにつれ、流れるトラフィックをお金に変えようとする動きも検討されており、欧州のBT等がこういう仕組みを一部導入し問題になりました。
様々な問題はあるにせよ、広告収入を事業の大きな柱としているgoogleにとって、趣味趣向に合わせた最適なターゲッティング広告を行う事が可能になるこういった仕組みは広告費の値上げが期待出来るため事業収益の拡大にも繋がります。
Hyper giantsと呼ばれる程の人気コンテンツを持つGoogleがこれら三つのメリットを教授出来るようになれば、自分達の得意としてるビジネス領域を更に拡大する事になるでしょう。
そして、そもそもの事業領域が拡大し、収益が上がりこのビジネスモデルは行ける!と睨んだら、回線運営は言ってみれば広告を流通させるための販路の維持費と割りきって、ブロードバンド回線の全世界提供も視野に入れてくるかもしれませんね。
そうなった時には、通信事業者にとっても大きな脅威となる事でしょう。何故ならgoogleのビジネスの柱は広告収入であり、そこで収益を稼げるのならアクセス回線は限りなく安く提供する事が可能なのですから。
■コンテンツプロパイダーのインフラ進出はインフラの方向性を左右する■
恐らく今囘のGoogleの目指す所はビジネス領域の拡大に繋がる要素は確かにありますが、そちらに本格参入する意志はまだそれ程強くなく、通信事業者に対する「アクセス回線はオープンであるべき」という事を訴え、「IPに特化したよりシンプルな構成を考えればもっと安価なブロードバンドサービスを提供出来る筈だ」それが出来ないのなら、「自分達でやるよ?」という牽制の意味が強いのではないかと私は考えています。
トラフィックをマネジメントしたいと考える通信事業者と、インフラはオープンであるべきと考えるコンテンツプロパイダー。
今までは通信事業者の思考で作られてきたインフラを、コンテンツプロパイダーの思考でインフラを作ろうとするGoogle。
Googleは検索分野において、従来までの「複雑なアルゴリズムを用いて高性能で高価な一台のマシンで検索した方が早い」という常識を「単純なアルゴリズムでそこそこの性能で安くて何台ものマシンで分散して処理した方が早い」という新たな発想で歴史を塗り替えました。
この時のように、従来までとは全く異なった発想のネットワークが登場し、ワクワクさせてくれるのではないか?そしてその動向次第では大きな業界再編もあるかもしれないといった予感も抱きながら今後の動向を注意して見て行きたいと思います。
昨日は初めてのオルタナティブブロガーミーティングでした。
ブログ上でいつも拝見している方々ですが、どの方も専門領域をお持ちのオンリーワンな方の集まりなので
緊張しながら参加しましたが、皆さん穏やかで楽しい会でした。
そして、楽しみにしていたのが、岩永さんのプレゼンでしたが、これが凄かった!
うーん、私もLTEやNGN関係の動向は色々と追っており、それ系の講演等を何度も拝聴させて頂いた事がありましたが、岩永さんのお話の内容は業界の裏側あり、技術の裏側ありといった、とても表立っては普段目にする事の出来ない内容で、とても勉強になりました。なにより無線の特性等が解り易い言葉でまとめられておりとても解りやすかったです。この会は様々な分野の方々がお集まりになっているので、無線に対する知識レベルは様々であり、専門的な用語を使わずに説明する配慮を感じ「流石!」と感じました。
技術的にも色々と勉強になりました、ただ、自分が勉強になったと感じた所は「オフレコ」の内容らしく、ここに書けないのが残念ですが。
これだけ褒めたんですから、あの資料下さい!と言いたい位、本当素晴らしい内容でした。あの内容は四万円位の講演でも中々聞けるものでは無いと思いました。
二次会も色々な方とお話出来て楽しかった。「お見合いだと、初めてのお見合いから結婚までは三ヶ月ですよ」という言葉に衝撃を受けました。そんなに早く決まるものなんですね。ばんちょーのお陰ですっかり婚活キャラにされた事も有り、堂々と婚活トークが出来るのは役得だと思いました。
楽しかった二次会ですが、自分の反省点としては、「IPv4アドレス枯渇」というテーマになると熱くなりすぎる所だと、家に帰ってから反省。前村さんとか凄い冷静なのに、何故か自分の方が熱弁するという変な状況に。
きっと、普段から「世の中はクラウドだ!」という流れの中、IPv6エンジニアをどうやって育成してくべきかと考えている自分にとっては「IPv6?今はクラウドだよ!」と言われる事が多く、知らず知らずのうちにストレスになっているのかな?と思いました。
ビジネスチャンスはクラウドである事は間違いないのですが、社会インフラともなっているインフラの世界で変化がおきようとしていて、IPv4のインフラを作ってきた人間にとっては、IPv4のノウハウを培ってきたこれまでの10年の経験から、IPv6に「エンジニア」がそう簡単に対応出来ないと感じているからです。お客様に信頼性を提供しようと考えるなら、時代の先を見越して「人を育てる事」はとても大切だと私は思います。
昨日も実はIPv4アドレスブロックが2個減りました。今年に入ってまだ二ヶ月ですが、これで4個減った事になります。ちなみに昨年は年間で8個消費されました。これで残り22ブロックとなり全体の9%を割りました。残数3億7千万個というのは全世界に4億人居るフェースブックユーザ数よりも少ない。そして、中国では年間1億人のブロードバンドユーザが増加します。
あっ!また、筆が走ってしまいました。二次会の話書く筈だったのにな。
クラウドを支えているインフラの部分では歴史的な変化が起きており、インフラを支えている人達はこれからの10年に向けて「あるべき姿」を検討する時期に差し掛かっています。「5年後のクラウド化された社会」を語るなら「2年後にIPv4が無くなったらクラウド繋がりませんよ?」ってたまには思い出してあげて欲しいと思います。
IPv6対応ハードはお金を出せば買えますが、IPv4で培った何年もの経験値をIPv6で培うには1日や2日では出来ないんですから。
と、とても楽しかったオルタナティブブロガーミーティングでした!
企業の商品やサービスを消費者に口コミで宣伝してもらいう、いわゆるバイラルマーケティングで絶大な効果を発揮すると期待されているTwitter。
そのため、様々な企業や政治家、芸能人等が「無料の広告媒体」としてTwitterに参入しており、多い人では200万人以上のフォロワーが存在しいるケースもあり、このようなケースでは一言呟くだけで相当な広告効果が期待出来ます。そこからRTの連鎖が生まれれば、一瞬で数千人、数万人への口コミが広がる事もあるでしょう。
フォロワーを増やして、フォロワーに対して告知するというのが、Twitter告知の王道です。しかし、フォロワーが数百人と少ない場合にはあまり効果は望めません。既に知名度のある大企業や有名人なら数万人のフォロワーを集める事は簡単な事かもしれませんが、これからビジネスを展開していこうとしている無名のベンチャー企業や、オープンな交流を行いづらい堅いイメージのある企業はフォロワーを集めるという事はそう簡単な事ではないでしょう。
今回はTwitterのフォロワー数に依存せず、従来のリアル告知方法と組み合わせて、Twitterの口コミ力をより効果的に活用するマーケティング方法を考察してみたいと思います。
■インフルエンサマーケティングとは?■
従来のテレビ広告のように不特定多数の人々に対してCMを放送する手法は「マス広告」と呼び、「インフルエンサー」を活用して、マーケティングを行う事を「インフルエンサマーケティング」と呼びます。
従来までのマスにリーチする事を目的としたテレビや新聞の広告では、費用が莫大になる傾向にあります。しかし、全く興味の無い人達にまで告知する事は、無駄も多くコストも掛かります。少量多品種の時代と呼ばれる現代には適していないのでは無いかという意見が増えてきています。
そこで、最近注目されてきているのが、消費者の行動履歴に基づいて商品をレコメンドするアマゾン等で良く利用されているターゲッティング広告や、今囘紹介するインフルエンサーを活用した告知方法です。
「インフルエンサー」とは、「消費者に影響を与える存在」の意味で、特定領域に詳しい専門家や、ブロガーなど強い影響力を持つ個人が該当します。インフルエンサマーケティングとはこういった強い影響力を持つ「インフルエンサー」を探し出し、周囲に口コミをして貰うことで、無駄を省いて効果的に消費者に商品を浸透させる事を目的とする手法です。
最近の調査では、消費者の購買のきっかけとして、芸能人を起用したCMより、身近で信頼出来る人間からの「口コミ」が決め手になったという事を挙げる消費者が増えてきている事からも注目されている手法です。
もし、企業がTwitterの口コミを活用しようとする場合に考慮する事は「如何にして口コミして貰うか?」を工夫する必要があります。そこで、Twitter上の「インフルエンサー」を探し出し効果的に口コミを広げて貰おうというのが、今囘取り上げる「Twitterを活用したインフルエンサ・マーケティング」です。
■Twitterで口込みして貰うためには?■
Twitterで口コミをして貰うための方法にはどのような物があるでしょうか?
① 口コミの自然発生を待つ
② 公式アカウントを作成し、日ごろからファンとの交流を行い、口コミして貰い易くなる関係を築く
③ 特定のキーワードに対して呟いている人を抽出し、その人宛に呟く
④ プロフィールに宣伝内容と、URLを明記し、特定のキーワードに対して呟いている人を抽出し、その人をフォローする
⑤ 「この呟きをRTして頂いた方に抽選で◯◯をプレゼント」という呟き、又は告知文をRTして貰う。
基本はポータルサイト等のような多数の人が集まる「中心」を持たないTwitterですので、上記のような方法を行う事が一般的です。①が本来のあるべき姿ですが、殆ど運まかせです。②については、NHK_PRが成功例として挙げられていますが、企業風土の問題や、そもそも「公式アカウント」を担当する担当者の資質にも左右されるため、必ずしも成功するとは限りません。積極的にユーザに仕掛ける③については、最近UCCが「結果としてスパムとなってしまった」として謝罪を行ったという事例もあり、場合によっては「悪い噂」を口コミされる事になりかねません。
現状は④、⑤が無難であり、主流なのでは無いでしょうか。しかし、④、⑤共に余程魅力的な商品ならともかく、そうでも無い場合には、多少の効果はあるものの、数千点の発注に繋がるような大きな効果はまだ、挙がっていないのでは無いでしょうか。
爆発的にユーザが拡大傾向にあるTwitterですが、その潜在能力の期待しつつ、思ったように成果が挙がっていないと、お考えになられている方が大半というのが実態では無いでしょうか。
■Twitter口コミ効果を増大する「インフルエンサー」を活用したマーケティング■
「緩い」繋がりに期待する、自然な口込み効果ではなく、企業としてより積極的にTwitterの口コミ力を活用するための、インフルエンサマーケティングを応用する方法は以下の通りです。
① 製品ターゲット層を決定する
② ターゲットに合った、インフルエンサーをTwitter上から探し出す
③ インフルエンサーに対して、アプローチを行う
④ インフルエンサーに口コミして貰う
キーワードの抽出等から不特定多数に対して、RT等を行えばスパムと勘違いされる恐れがあります。プロモーションしたい製品の「インフルエンサー」と成り得る人を探し出し、味方に引き込む事で、より大きな成果を上げる。それがこの「インフルエンサー・マーケティング」の考え方です。
①の製品ターゲット層を決定する事は特別変わった事ではなく、製品を検討している段階で既に決定しているのが、一般的です。そのため、「② ターゲットに合った、インフルエンサーをTwitter上から探し出す」について、今回はお話したいと思います。
②ターゲットに合った、インフルエンサーをTwitter上から探し出す。
インフルエンサーとは「消費者に影響を与える存在」です。では、Twitter上からどのようにして「インフルエンサー」を探し出せば良いでしょうか?
■フォローワー数だけでは判断出来ない「インフルエンサー指数」■
フォロワー数は言ってみればマスに対するリーチ指数であり、解り易い例えにするなら、テレビ局の視聴率に近いと考えられます。視聴率は高いに越したことは無いけれど、「ながら見」かもしれないし、「つまらない」と考えられているかもしれない。更に、twitterの場合は「単なる相互フォロー」で内容は無視されているかもしれません。
それに今では#followmejpを活用すれば、簡単にフォロワーは増やせますし、例え1万人のフォロワーが居ても「ながら見」ばかりされているなら、「インフルエンサー」としての活躍を期待する事は出来ないでしょう。
■Twitter上のインフルエンサーの探し方■
インフルエンサーを探し出すために、「発言の質が高い人は、フォロワーに対して影響力を持っている」=「インフルエンサーとしての資質がある」という仮説を立ててみることにします。
そして、「発言の質」を可視化するための方法を考えてみました。
■「発言の質」を測定する方法を考察する
●指数の基データ算出
①フォロワー数 - フォロー数×Priority値
②(RTされた数÷発言の総数)×Priority値
③(ふぁぼられた数÷発言の総数)×Priority値
④(リムーブ数÷発言の総数)×Priority値
⑤フォロワー増加数×Priority値
※Priority値は変数。何を重視するかで変更可能。
①~⑤の値の合計値を「Twitter偏差値」とする。
■「発言の質」以外のデータ
●得意カテゴリの特定
①どのような内容でリストされているか?
②何個リストされているか?
●カリスマ指数
①偏差値の高いユーザ(例:仮に100以上とする)から何人フォローされているか?
②フォロワー数1万人以上のアカウントから何人フォローされているか?
より多くのフォロワーから多数フォローされているだったり、偏差値の高いユーザからフォローされていれば「一目置かれている存在」と考える事が出来ますし、この人達からRTされれば、更に口コミが大きく広がる事が期待出来ます。
●リーチ指数
①フォロワー数+(カリスマ指数×100)
●コミュニケーション値の算出
①(@付きの呟き数÷発言の総数)
コミュニケーションの高さはファンとの交流の大さを示します。「ファン」大切にするという気持ちを持っている人は、より良い「口コミの広がり」を生み出すと考えられます。
■インフルエンサー指数から判断出来る事■
「発言の質」と、「発言の質」以外のデータから構成される「インフルエンサー指数」で以下の事が判断出来ます。
1) その人が得意とする発言のカテゴリは何か?
- 得意カテゴリから導きます
2) そのカテゴリでどの程度の発言力を持っているか?
- Twitter偏差値から判断する
3) 有力な発言者からも注目されているか?品質の裏付け。
- カリスマ指数から判断する
4) その人の告知能力
- リーチ指数から判断する
5) ブランドイメージに傷を付ける人では無いか?
- コミュニケーション指数から判断する
6) その人が「旬」な人か?
- Twitter偏差値の単位期間内での推移をグラフ化する
※Twitterを利用したインフルエンサ・マーケティング - ②へ続く
Google chromeユーザに朗報です。今表示しているサイトのTwitter上での評判を瞬時に表示してくれる、面白いツールが登場しました。
Twitter Reactionsと呼ばれるツールです。使用方法は、こちらのページから「インストール」を選択するだけです。
インストールに成功すると、Chromeの右上にTwitterアイコンが表示されます。![]()
■Twitter Reactionsの使い方■
使い方は簡単で、評判を調べたいサイトに移動して、Twitterアイコンをクリツクするだけです。そうすると、このようにそのサイトのTwitter上での評判が表示されます。
■少し遊んでみた■
今話題のあのサイトの評判も調べてみました。twitterで何やらあった事がわかりますね。
皆さんの大好きなiPadも試しに見てみました。すると、iPadのプロモーションムービに日本語字幕が付いたという情報を発見しました。これって、トップページだけを見ていたのでは、気づくことは無かったと思います。
アバターのオフィシャルサイトで口コミを確認してみました。生の声をすぐ拾えました。![]()
■将来の発展に期待■
現状は、表示されているURLに基づいてTwitter上のデータを検索しているので、サイト全体の評判を拾えてきているわけではないようです。URLの省略表示には対応している模様ですが、サイト構造を読み取って、より広範囲な情報収集が行えるようになると、より活用の幅は広がるのではないかと思います。
■お客様の声を届けるツールに■
面白いなと思ったのが、例えば「メーカ公式サイト」のURLを付けて呟くことで、メーカ担当者等に気軽に声を届けられるようになるという考え方が出来る点です。
例 ソニーの製品大好きです!良い商品作って下さい! http://www.sony.co.jp/
このように呟いておけば、ソニーのトップページでTwitter Reactionsを使えば、あなたの呟きが表示されます。メールを送るのは気が引けても、Twitterで呟くだけなら、抵抗は殆どありませんよね。そしてこれは「お客様の声」が全世界に向けて公開されているようなものと言えるでしょう。勿論、Twitter上で検索しても表示されるわけですが、メーカトップサイトを表示して、アイコンをクリツクするだけなので、手軽さが違います。今後もし、IEやFireFoxにも同様のツールが登場すれば、「お客様の声」をいつでも、誰でも簡単に確認出来るようになるという事です。
最も重要なポイントはTwitterに登録していないユーザでも利用可能だという点です。
多くの場合、一消費者は不快な思いをしても、軽く扱われてしまう事もある立場の弱い存在です。例えば旅先の旅館で不快な思いをしたとしても、その不満を旅館にぶつけた所で改善される事は無いかもしれません。しかし、Twitterで改善して欲しい点をURLと合せて呟いておけば、その旅館のサイトに訪れた全員に見られるわけですから、旅館側も対処せざるを得無くなるかもしれません。
反対に、マイナーな製品を開発しているメーカやアーティストの公式ページのURLを入れて声援を贈れば、励みにもなりますし、あなたの呟きでより多くのファンが増えるかもしれません。
このツールがもし、IEやFirefox、chromeに標準搭載され、一般に広く普及すれば、上記のような事も夢のような話では無いという事です。各ウェブブラウザの開発者の方々には是非検討して貰いたいですね!
■選挙の時はTwitterが当選を左右する?■
当然このツールを使えば、民主党や自民党、各議員のオフィシャルページであっても、このツールを使えばたちまち、口コミが表示されます。政策に対する疑問や、日々の言動等、「街頭演説」では演説しない、一般市民の生の声が表示され、「市民の声」が選挙の当選を左右する事になるかもしれませんね。
こちらのニュースによると、YoutubeのIPv6対応が完了したようです。
YoutubeがIPv6対応を完了した事によって、GoogleのIPv6対応サービスの状況は以下のサービスが該当します。
Youtube、Search, Alerts, Docs, Finance, Gmail, Health, iGoogle, News, Reader, Picasa, Maps and Wave products.
Youtubeの開発者が投稿したブログの内容によるとこう綴られています。※要点のみ意訳しています。
かつて19世紀には、電話番号はわずか2、3桁だった。しかし、やがて電話が普及するにつれ、その桁は次第に増えて行き、今日では10桁程の番号をダイヤルする必要がある。私達はこの歴史的な電話という文化から今何を学ぶべきだろう?
私達が利用しているPCにも電話番号のようなアドレスが与えられている。そして、この番号もまた電話番号と同じように、より多くの人々がインターネットに繋ぐ事を望んだため、桁を増やす必要性に迫られている。
現在主流なIPv4と呼ばれるこのインターネット上の電話番号は2000年に約50%が消費された。そして、2010年現在、IPv4の利用可能な残りアドレスは全体の10%を割ってしまった。
しかし、悲観する事は無い、希望はある。その答えはIPv6を利用する事だ。
積極的にIPv6を推進するGoogle。今囘はGoogleがIPv6対応を加速させれば、益々Googleが一人勝ちしていくかもしれないという、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な考察を展開してみたいと思います。
■インターネットの変化の兆候■
先日開催された、NANOG47で紹介された、Labovitz_ObserveReport_N47_Mon.pdfから、二枚のスライドを紹介します。
これは、インターネット上に存在するATLAS10と呼ばれる、トラフィック観測システムのデータを基に作成された、インターネットトラフィックを誰がどのような経路でエンドユーザへ届けているのかといった、相関関係を表した図になります。
この図から読み取れることは、世界で約10社あると言われているTier 1 プロパイダと呼ばれるグループ間を接続しているネットワークから、その他ISP、そして更に下流へというトラフィックの流れがあった事がわかります。世界中に個人や企業のHPが点在していた時代、インターネットのビジネスを行うには、全世界の経路情報を交換しあっている、Tier 1 プロパイダと接続すること無く行うことは出来ませんでした。1995年から2007年の現在まで、このトポロジーは変化することなく、続いてきました。
そして、こちらの二枚目を御覧下さい。
これは、現在のトラフィックの相関図を表した図になります。
Tier 1は隅においやられ、"Hyper Giants"と呼ばれる存在が台頭してきました。
"Hyper Giants"とは、Tier 1経由の接続に頼らず、Tier 2/Regional プロパイダーから直接ピアリング接続を依頼される、GoogleやYahoo等の大手コンテンツプロパイダーやLevel3、アカマイ等に代表されるCDNグループが該当します。
近年、これらコンテンツプロパイダーが提供する動画サービスや、リッチコンテンツへのアクセスが増加したため、各ISPはコンテンツプロパイダーに対して直接ピアを貼る事が多くなってきました。そして、コンテンツプロパイダーは自社の提供する動画等の品質を向上させるために、CDNを利用する傾向が増え、各ISPはCDNとも直接ピアを貼るようになってきました。
これは、Tier 1経由のトランジット接続を利用するより、トラフィックが大量に発生するCDNやCPと直接ピアリングした方が、ISPの経営としては安くなる事が大きく影響しています。
その結果、2007年までのTier 1無くしてインターネットが成り立たなかった時代には、Tier 1リンクの増強を行う事が重要でしたが、2007年以降、Google、Yahoo、Youtubeといった特定サイトの人気が高まるにつれ、こういったコンテンツプロパイダーやCDNとピアリングすることの方が重要になってきました。
"Hyper Giants"と呼ばれる存在は現在約30社あり、この30社が全世界のインターネットのトラフィック量の約30%を占めています。そして、このHyper Giantsを含む約150のASから発生するトラフィックがインターネット上のトラフィックの50%を占めると言われています。数年前まではこれだけのトラフィックを発生させるためには、1000程度のASの合算値だったのですから、如何にHyper Giantが強大な勢力であり、トラフィックの集中化が起きているかが、お分かり頂けると思います。
■Hyper Giantsは何故生まれたか?■
インターネットのビジネスは、基本的に「より多数のユーザを集めた者が勝つ」ビジネスです。広告収入を期待するにしても、SNSを開設するにしても、よりユーザ数の多い所に人は集まります。ですから、強い者はより強くなる傾向があり、その結果トラフィックも人気コンテンツを抱えるコンテンツプロパイダーの基に集約されていきます。そして、"Hyper Giants"が誕生し、今現在もなお、その存在は日を追うに連れ強大になり、全てを飲み込むブラックホールのように成長を続けています。
そして、もう一つ近年"Hyper Giant"に新たな勢力が加わろうとしています。それは"クラウド"です。アプリケーションがクラウド化され、特定のDCへのトラフィ付くが増加し、クラウド用に建造される巨大なiDCが"Hyper Giants"の仲間に入ってきているとの事です。
クラウド化の流れは今後、確実に浸透していくことでしょう。そして、その流れは"Hyper Giants"を更に強大な物に成長させることでしょう。
■IPv4アドレス枯渇対策で品質格差が起きる■
冒頭で述べたように、既にIPv4のアドレス残り数は全体の約10%を割っています。今現在、世界の様々な方々がIPv4アドレス枯渇対策について日々検討されています。その中の対策案の一つに、LSN(Large Scale Nat)と呼ばれるIPv4延命用の装置を導入する案が検討されています。
LSNとはプライベートIPアドレスをグローバルアドレスにNAPTしてあげるための装置です。これが導入される事で、複数のプライベートIPを一つのグローバルIPに変換出来るため、グローバルIPアドレスの節約になると考えられています。インターネットに接続するためには、グローバルIPアドレスが必ず必要になりますから、グローバルIPアドレスの枯渇が迫っている今、LSNには大きな期待が寄せられています。
一見素晴らしい技術にも感じますが、LSNには様々な課題があり、現在懸念されてる事のうち、重要な物を紹介します。
・1ユーザが同時に利用可能なセッション数が制限されてしまう。
→google MAP等の大量のセッションを発生させるAjaxタイプのアプリケーションが正しく動作しない可能性がある。
セッション数を20~30に制限すると、Youtubeの視聴に影響が出てくると言われています。
・ペイロード部分に埋め込まれたIPアドレスが存在するアプリケーションが正しく動作しない。
→例 SIP
こういった事が発生すると予想されているので、結果としてLSNが導入されたアクセス回線は品質が低下するのではないかと懸念されています。
一説によると、リッチコンテンツの提供を推進しているGoogleは、このLSNが導入されるのを嫌って、LSNの影響を受けないよう、自社のコンテンツのIPv6化を推進しているとの噂も存在します。LSNを導入した時に想定される事例で自社のgoogle mapが表示出来なくなるかも?と、よく取り上げられるので、危機感は他のコンテンツプロパイダーより強いのかもしれませんね。
■より強い者が、更に強くなる■
LSNが導入されたら、どうなるのかを図示したものがこちらになります。
※実際はIPv4とIPv6異なるIXPを経由するのではなく、デュアルスタックになると考えていますが、わかりやすくするために、経路を分けています。
Google等のように儲かっている企業は、体力のあるうちにIPv6化を推進していくでしょう。そしてGoogleはYoutubeのIPv6対応が完了した事により、主要なサービスのIPv6対応が完了させました。しかし、IPv6化出来ないCPやCDNはどうなるでしょうか?
自分達の知らない所で、ISPがLSNを導入していたら?ある日突然、自社のAjaxを多用したリッチコンテンツの動作速度が落ちたりといった、品質低下が発生するかもしれません。もしかすると、Ajaxの利用を停止して、リッチではないコンテンツを提供せざるを得ないかもしれません。
しかし、IPv6の通信経路にはLSNは存在しませんから、Googleは何の影響も受けることなく、従来通りのAjaxを多用したリッチコンテンツの提供を進めていくでしょう。
この結果、IPv6対応が出来ればリッチコンテンツを提供するのに有利な環境になり、IPv4のままで行けばリッチコンテンツの提供をインフラの品質の問題という、コンテンツプロパイダーの管轄外の理由で制約を受けてしまうかもしれません。
他コンテンツプロパイダーがIPv6化を様子見している間に、Googleは着実にIPv6化を進めています。IPv4枯渇が更に深刻化し、LSNが導入された暁には、Googleと、IPv4に拘り続けるコンテンツプロパイダーの間でコンテンツの品質の差が生まれる事が予想されています。「より多数のユーザを集めた者が勝つ」インターネットビジネスの中で"Hyper Giant" Googleのサービスが使えるのなら、わざわざユーザは品質の劣化した他CPのサービスに拘らず、Googleを選ぶ可能性が高くなると推測する事が出来るのではないでしょうか。
そうなれば結果として、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な話に思われるかもしれませんが、「ISPや通信事業者にLSNが採用されIPv4アクセス回線の品質が劣化すれば、IPv6でリッチコンテンツを提供出来るGoogleが一人勝ちする」といったようなことも、あながち言えなくないのではないでしょうか?
「世の中は変化に対応した者だけが生き残る」ダーウィンはこのように述べています。インターネットに今起きている「変化」を察知し、対応した者が生き残っていく、そんな事を感じさせる地殻変動が今のインターネットには起きています。
■Hyper GiantsがIPv6化を促進させる?■
もし、上記のような問題が発生して、Googleに追いつけ追い越せでHyper GiantsがIPv6対応を完了させたらどうなるでしょうか?
国内ではNGNのIPv6対応時期が2011年4月に決定し、この頃からアクセス事業者がIPv6に対応すると予想されています。そして、現在主流のWindows、Macといったクライアントの大半はIPv4/IPv6どちらでも対応可能です。この状態で、各ISPがIPv6を払い出せる状態が完成し、コンテンツがIPv6に対応してるなら、大半のクライアントはIPv6を優先的に利用します。
現在既に30%のトラフィックを発生させていると言われているHyper GiantsがあっさりとIPv6に対応してしまえばどうなるか?一般ユーザはIPアドレスのバージョン等意識しませんから、気づかないうちに「IPv6」を利用する事になるでしょう。
Hyper GiantのIPv6対応次第で、意外と早くIPv6の時代が来るかもしれませんね。
twitterを利用している方なら、今すぐにでも使用を開始した方が良いサービス、「twilog」
twilogの利用方法はとても、簡単で、ここのページの説明にあるように、「新規登録」を選択して、Twitterの認証を許可するだけで完了します。
呟きが自動的に保存されるだけでも十分便利でしたが、2月6日から「呟きステータス」を分析する機能が追加されました。
この機能が素晴らしい。一日の呟き数や、フォロワー増加ペース、フォロワー/フォロー比率等、一般的なTwitter各種分析サービスが提供している統計機能は勿論、「コミュニケーション率」や「つぶやかなかった日数」の統計値が現れるのは面白いですね。以前私が提唱したTwitter偏差値も対応して貰えると嬉しいですね。
特に「コミュニケーション率」については、「@付きの呟き数÷総呟き数」で求めているようですが、これを利用する事で以下の分析が可能になります。
①Twitterで一方的に情報を発信する人(ニュースアカウント等)
②Twitterで呟かず情報収集のみをメインとする人
③Twitterで積極的にコミューニケーションを取ろうとしている人
誰かにフォローされて、フォローし返そうか考える時の参考にしてみると良いでしょう。
■twitlogを利用している人のステータスを確認してみよう■
私が幾つか発見した、twitlogを利用してい人達です。興味のある方は参照してみて下さい。
大元隆志 http://twilog.org/takashi_ohmoto/stats
勝間和代 http://twilog.org/kazuyo_k/stats
明和電機 http://twilog.org/MaywaDenki/stats
江口寿史 http://twilog.org/Eguchinn/stats
吉田戦車 http://twilog.org/yojizen/stats
和田ラヂオ http://twilog.org/radiowada/stats
意外と皆さん結構コミュニケーション率が高い事がわかりました。ファンとの交流という意味でTwitterを利用されているのかもしれませんね。
そして、そんな中、別格なコミュニケーション率を見せるアカウントがありました。
それは、NHK_PR。コミュニケーシん率はなんと80%以上!!広報アカウントとの鏡とも言える位のファンサービスぶりでは無いでしょうか。
NHK_PR http://twilog.org/NHK_PR/stats
■インプット1:アウトプット7:コミュニケーション2■
この素晴らしいtwitlogを提供しているロプロスさんの呟きで、私が気に入った呟きを紹介させて下さい。
以前は「インプット8:アウトプット2」くらいで、本とかブログとか見まくってたんだけど、ちっともお金持ちにも幸せにもなれないので「インプット1:アウトプット7:コミュニケーション2」くらいにしてサービス作りまくったり人と交流持つようになると、かなり人生変わった。
私も常に思っている事なので凄い共感しました。自分の中に何かを一生懸命取り込んでも、それは「知識の埋蔵金」でしかない。自分の「知識の埋蔵金」を発見して貰うために、アウトプットして、色んな人達の役に立つ事で、自分という人間を活かしてくれる人達と繋がる事が出来る。
僕はまだまだですが、ただ、アウトプットする事で、少なくとも誰かの役にはたってるんだと感じる事は出来ます。それは自己満足かもしれないけれど、「誰も自分を認めてくれない」と一人思い悩んでいるより、ずっと良い。そう思いながらアウトプット頑張って行きたいと思います。
日々ブログを更新しているブロガーにとって、Twitterでの告知は有力な宣伝手法の一つです。実際私のブログ記事に対するアクセスも平均して50%前後がTwitterからのアクセスです。
今囘紹介するのは、「ブログ更新→Twitterで呟く」という作業を自動で行ってくれ、更に、どの程度集客効果があったかを把握する事が可能なサービスの紹介です。
■Feed tweet特徴■
ブログの投稿を検出して、Twitterで呟くサービスは他にもたくさんあるのですが、私がFeed tweetを選択した理由は以下の五つのポイントです。※利用は「無料」です
Point1 呟きのプレビューが確認出来る
Point2 設定が簡単
Point3 日本語のサービスなので、文字化けの心配が無い
Point4 ブログを投稿してから、tweetされるまでの遅延が少ない
Point5 Twitterリンクからのアクセス数が簡単に分かる
※bit.lyのサービス登録が必要です
■Feed tweet利用方法■
事前準備
① twitterへログインした状態にしておきます。
② bit.lyへアクセスしてサービス登録を行います。
③ アカウント登録後、表示されるAPI Keyをメモします。
既にbit.lyアカウントをお持ちの方は、http://bit.ly/account/でAPIキーを確認出来ます。
1) Feed Tweetへアクセス
http://feedtweet.am6.jp/
2) 簡単登録をクリック
登録用メールアドレスと、パスワードを入力します。
3) feedtweetによるアクセスを許可します。
「許可する」を選択します。
4) 新規フィードの登録
自分のブログページのRSSを登録します。
例 私の「ASSIOMA」登録する場合 http://blogs.itmedia.co.jp/assioma/index.rdf
5) フィードの編集
フィード名
このフィード設定に付ける名前です。自分の解り易い名前で登録しましょう。
ポスト紹介
ここで登録した言葉がブログタイトルの前に付加されます。
内容モード
内容モードとして、以下の三つを選択可能です。
ポスト内容&タイトル … 記事概要と記事タイトルが呟かれます
タイトルのみ … 記事タイトルのみ呟かれます
ポスト内容のみ … 記事概要のみ呟かれます。
おススメは「タイトルのみ」です。
ポスト内容を含んでしまうと、140文字では収まらない可能性が出てくるためです。
リンクを付ける
呟きに記事へのリンクを付けたいなら、必ずチェックしましょう。
リンクロゴ
ここからURLだよという事を示す「一文字」を選べます。
bit.ly ログイン名
bit.lyのログイン名を入力します。
bit.ly APIキー
事前にメモしていた、bit.lyで表示される「APIキー」を入力します。
5) ポストプレビューで呟き内容を確認
フィードの編集画面の一番下に、呟きのプレビューが表示されますので、イメージに差異がないか確認します。
■呟き頻度の設定■
Feed tweetのホーム画面から、「投稿設定」をクリックすると、一つのブログ記事に対して、「呟く時間帯」「呟き回数」「呟き間隔」を設定可能です。
初期登録の状態では、「更新に対する投稿数」が2に設定されているため、私は1に変更しています。フォロワーの方からすると、何度も告知を見せられるのは迷惑じゃないか?という配慮です。
ただ、呟き間隔を12時間位に設定して、2回位呟くのは許容範囲だろうか?と心がいつも揺れますが…
■呟きを利用した告知効果測定■
Feed tweetのホーム画面から、「クリック解析」をクリックすると、呟きからどの程度のアクセスがあったのかをグラフ表示してくれます。
ブログのアクセス数を稼ぎたい方や、商品告知をしている方は、これを利用して、何時位に投稿すると効果的なのか?といった分析にも使えますね。
インターネットの巨人集団「ハイパージャイアント」の一つであるGoogleが鳴り物入りで発売した、Nexus One」が不振だ。
こちらのニュースによると発売一ヶ月で8万台を発売したとある。
発売一ヶ月時点のスマートフォン販売台数の比較
Iphone 60万台
Doroid 57万5千台
Nexus 8万台
iPhoneキラーとして噂され、Nexus発表時のUstreamによるLive中継では全世界の人々が熱狂してライブを共有していた。しかし、蓋を開けてみれば、期待外れと居わざるをえない結果になってしまっている。
■何故Nexus Oneは失敗したのか?■
先程の記事の内容によれば、Nexus Oneの不振の原因は、google自社サイトのみでの販売で、携帯電話会社の販売チャネルを活用出来ず、一般消費者へのアピール不足が原因とある。
確かにその通りだと思う。しかし、全世界のインターネット人口は2008年のデータによれば、約15億人とされいる。そして、このインターネットの世界でgoogleは検索エンジンで圧倒的なシェアを誇り、「Google」というブランド名はインターネットを利用しているユーザの大半は知っている存在になっているだろう。
そんなgoogleが携帯電話を発売するとあって、全世界のメディアがこぞって報道していた。そういった点を考慮すると、一般層へのアピール不足はあるにしても、「売れなさ過ぎ」という感想を持たざるを得無い。
■Apple信者と、Google信者■
Appleの製品は例えどんな製品であったとしても、「林檎マークが付いていたらとりあえずは買ってみる」という、世界には俗に言うApple信者と呼ばれる人種が存在する。その数は10万人とも、100万人とも、正確な数はわからないが、とりあえずMAC Worldが開催される度に集まる人々は「Apple信者」の称号を与えられるようだ。そして、彼らはAppleにお布施する事をまるでイベントのように楽しみ、その出来が良かったら絶賛するし、もし、残念なことに出来が悪かったら「出来の悪い子程可愛い」の精神で寵愛する。ようは、本当に信者なのだ。
そして、インターネットの世界にはもう一つ熱烈な信者を抱えるブランドが存在する。「Google信者」だ。Googleの出すサービスはとりあえずなんでも使ってみる。検索、chrome、gmail、google earth、google map、andoroid、chrome os、GoogleのリリースするサービスはGoogle信者の間で瞬く間に広がり、既存のサービスのシェアをあっと言う間に奪っていく。Google信者にとって、とりあえず「青、赤、黄、緑」の入ったロゴを見ると他社のサービスより「Cool」に感じる魔法の効果がある。
どちらも、ICT業界に存在する「二大信者」を抱えてる人気ブランドだ。では、何故「Google信者」を抱えるGoogleのNexusは販売不振を抱えているのだろう?
■Googleのサービスは「Cool」だよ、でもその理由は「無料だからだよ」■
答えは簡単だ。「Apple信者はお布施を払う」「Google信者はお布施はしない」という事に他ならない。
みんなGooleのサービスは喜んで使う。確かにgoogleのサービスは、動作が機敏で、無駄が無い。そのため私が利用しているサービスも大半がgoogleだ。でも、きっと大きな理由は「無料」である事が大きいだろう。
今囘のNexusの不振が意味する事は、google信者は「お金」を払わないという事であり、googleの求心力が「無料である」という点が大きかった事を裏付けているように私は感じる。
Google信者の期待して事は「iPhoneキラーの登場」ではなく、「Nexsuの無料配布」なのかもしれない。
■無料ビジネスの限界■
「有料販売モデルのNexus Oneの不振」これは「google」の出すサービスは有料になれば、途端に競争力を失うのでは無いか?という予感を感じさせる。
googleの素晴らしいサービスが無料であり続けている限り、googleの収入基盤である広告収入は磐石だろう。しかし、インターネット広告の世界でシェアを伸ばし続ければ、資本主義という制約の中では、いづれ独占禁止法の対象になってしまう。
広告収入による無料モデルに頼ってしまっていては、広告市場規模がそのままgoogleの成長の限界になってしまう。(確かにそれは莫大な利益をもたらす市場である事に違いは無いが)
「Googleは無料だ」というブランドイメージでシェアを拡大してきたGoogle。
しかし、そのイメージは「例え100円であったとしても「高い、googleなのになんで無料じゃないの?」という、心理的抵抗を生む原因となってしまう。
今囘のNexus不振をきっかけに、如何に自分達のサービスに対価を払って貰えるようになるか?これがこれからのGoogle成長の課題となるだろう。
■Nexus不振が予感させる、「デジタルニュース有料化の失敗」■
「今まで無料だった物が有料に切り替わる難しさ」をGoogleでさえ痛感したgoogle nexusの不振。
同じような試みを、ネットニュース業界も歩もうとしている。
「ネットで無料で見れるニュース」から「ネットの情報は有料」という意識改革。Googleでさえ苦労する「無料から有料への誘導」如何にネットニュース業界が舵を切っていくのか?目を離せない一年が続きそうだ。
電気通信事業者協会から1月の携帯・PHS契約数が発表されました。相変わらずのiPhone人気ぶりで、今月もソフトバンクさんが18万5000の契約を獲得し、純増数No.1をキープ。詳しくはこちらをご覧下さい。
iPhone駆け込み需要でMNPに大きな動き――2010年1月契約数
絶好調のソフトバンクさんですが、よく「iPhone絶好調により…」と紹介されていますが、実は好調なのはiPhoneだけではありません。
携帯・PHS市場は既に1億1102万6600台に到達しており、飽和状態と言えます。限られた市場の中でパイを奪いあっていると言っても過言ではありません。
そこで、大切な二台目市場とも言うべき、携帯電話以外の市場を成長させていく事も通信事業者にとって、大切な戦略です。
実はこの携帯電話以外の代表格でもある、「通信モジュール」でもソフトバンクさんは快進撃を記録しています。こちらの表をご覧下さい。
2009年1月時点ではシェアは1.3%と無いに等しい状態でしたが、2009年3月から投入したUSB型C01LCを投入してから、順調に販売が推移し、一年間で348,400台を発売。12.7%のシェアを獲得し、トップを走っていたドコモさんのシェアを奪った形になっています。
2009年1月時点で32,100台しか無かった事からもわかるとおり、VodaFone時代にもデータ通信モジュールは発売されていましたが、全くと言って良い程売れていなかったと言って良いでしょう。
携帯電話の累計台数が発表される度に「iPhone人気」と報道され「iPhoneがヒットしているだけだよ」と言われる事もあるソフトバンクですが、それ以外の分野でも確実にシェアを獲得しています。こういった点を考慮すると、「iPhoneを獲得した」事も含めて、現在のソフトバンクの好調は、価格、デザイン等の市場ニーズを上手く掴みとるマーケティング部門の活躍と、それを抜群のタイミングでリリースし、確実にヒットに繋げる、孫さんの経営手腕による物が大きいと言えるのでは無いでしょうか。
総務省さんでは、様々な情報通信政策を検討されています。検討されている政策は多岐に渡り、興味深い内容がたくさんあります。私が普段注目している政策を少しずつ紹介していきたいと思います。
今回は「コンテンツ流通促進政策」と呼ばれる政策について紹介致します。※この内容は総務省のコンテンツ流通促進の政策からの抜粋となります。こちらで使用した図は全てこちらの資料からの抜粋となります。
■政策検討の背景
・日本のブロードバンドの品質は世界1の水準にあり、次世代アプリケーションに求められる品質基準も大幅に超えています。

国内の情報通信産業の内訳を見ると、コンテンツ・アプリケーションレイヤーが33兆円と最大規模です。

今後このコンテンツ・アプリケーションを日本の高品質なブロードバンド環境を活かして、コンテンツのマルチユース環境の整備、海外進出を促進する事が経済発展へ繋がるとの考えの基、実現へ向けて、環境・技術の検討を行う必要があります。
また、国内広告市場は2004年にラジオ、2006年に雑誌、2009年には遂に新聞の広告費がインターネットに抜かれました。情報メディア白書2010年によると、テレビが16000億円、ネットが7000億円とまだ倍のシェアを確保していますが、テレビが前年度17%ダウン、ネットは昨年度と同程度の規模を維持した事を考えれば、近い将来、テレビ広告もネットに抜かれるという事も有り得るかもしれません。
、英国では2009年、既にテレビ広告の売上をネット広告が抜いた事で世界の注目を集めました。
低迷する広告市場を国内の高品質なブロードバンド環境を活かしたデジタルサイネージによる、新しい広告・コンテンツ市場が期待されている。※デジタルサイネージの市場規模は2015年に1兆円を突破すると予想されています。
本政策はこういった背景を基に、「コンテンツ流通のあるべき姿」を検証、促進するものです。
■政策の実施の具体的な目的■
1.コンテンツ制作力の強化
- 番組制作者や放送事業者のコンテンツ制作力の再生・強化
2.新たな流通経路の開拓
- 収益性の高いビジネスモデルの在り方の検討
- 新たな流通プラットフォームの普及・展開
3.コンテンツ流通の円滑化
- 著作権処理の効率化を目的とした体制整備の支援
- 不正流通対策による流通促進
4.海外展開
- 放送コンテンツの海外展開
- 日本のソフトパワー発信
■政策に期待される効果■
・IPTVを活用したコンテンツのマルチユースの促進する
実現のための施策
- 各IPTV事業者が独自に実施している、番組情報、再生時間、圧縮方式等を標準化し、コンテンツの2次利用を行い易くする。
- IPTVによる地上波デジタル放送のIP同時再送信の実施。
※IDCの調べによると2012年に国内IPTVユーザ数は313万人売上は1085億円に到達すると予想。
なお、2009年時点での全世界のIPTVユーザは2400万人。
・日本の各地域で制作されたコンテンツの海外進出を促進する
実現のための施策
- 地域の観光資源などの魅力を紹介するコンテンツを作成する。
- 各地域の魅力を世界に発信する事で、観光客誘致・地域の名物販売に繋げる。
・放送コンテンツの権利処理一元化
実現のための施策
- 権利処理の受付窓口を一元化し、二次利用者の権利処理をシンプルにする。
- 不明権利者窓口の一元化し、インターネット等による放送コンテンツの二次利用促進を図る。
・コンテンツ不正流通を監視し、権利者の利益を守る
実現のための施策
- P2Pソフト、動画投稿サイト等で不正流通する放送コンテンツを抑止するシステムを検討する
- 放送・通信・権利者団体からなる不正流通共同監視体制を検証する。
■キーとなるICT要素技術■
・IPTV関連技術
・デジタルサイネージ
・P2P不正ソフト監視技術
■注目すべき施策
私の私見ですが、「放送コンテンツの権利処理一元化」と「コンテンツ不正流通の監視」の二つの検討課題については、注目していきたいと考えています。IPTVのプラットフォームを実現する技術は既に存在しますが、肝心のコンテンツが充実していません。現行の放送法に従って過去の人気番組を放送しようとすると、音楽、映像といった、複数の権利団体に許可を取る必要があったり、連絡の取れない一般出演者からネット上での放送の許可を取る必要があったりとかなりの制約がある事が問題視されています。放送コンテンツの権利処理がシンプルになれば、こういった問題が改善され、IPTVのコンテンツが充実すると考えられます。
コンテンツ不正流通については、ダウンロード違法化が2010年1月1日から制定されましたが、この法律だけでは、実効性が薄いと言われていました。不正ファイルであると判断するのが難しい等の理由があるのですが、「コンテンツ不正流通の監視」が上手く機能するようになれば、ダウンロード違法化の実効性が増すと予想されるからです。
私自身、昨年末に「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」という書籍を執筆し、IPv4アドレス枯渇というものは、夢物語ではなくて、きっとこのまま対処しなければ、いつか訪れるであろうとは感じています。
既にIPv4のアドレス在庫は24ブロックしかなく、43億個存在するIPv4アドレス全体数の10%を割りました。IPv4アドレスブロックはここ数年年間平均で10個ずつ消費されて行っているので、単純計算で後2年前後で無くなるであろうと予想出来ます。更に残りアドレスブロックが5つになった段階で、全世界の5つのレジストリに各1ブロックずつ割り当てられる取り決めになっているので、民間で使用可能なアドレスブロックの残りは実質、19ブロツクしかないと考えても差し支えありません。
年間平均で10個消費されるのに、19ブロツクしか無いとすれば、単純計算でも2年もたない事がわかります。
この辺りについて、興味のある方はこちらに私の書籍の記事抜粋が御座いますので、お読み頂ければと思います。
そして、水面下では、日々この問題に対して、たくさんの方が努力をされています。
しかし、時折これは問題かもしれないと感じる事があります。それは、メーカさんのIPv6対応の遅さです。遅いといっても、製品自体は対応している事は最近は多いのですが、情報公開面での遅さです。
最近IPv4アドレス枯渇に対する市場の認知度は少しずつ上昇してきており、周囲でもIPv4アドレス枯渇の話題を耳にするケースも増えてきたと感じています。
IIPv6導入プランを検討するために、移行ステップを検討するのですが、そこで必要になるのが、各メーカさんの製品、ソフトウェアのIPv6対応状況の確認です。この情報を求めてメーカ・サイトに訪れて、「IPv6対応が行われている製品は何か?」というシンプルな疑問を解決するためには、かなりそのメーカのサイト構成を把握していなければ辿り着け無かったり、そもそも記載が無かったりと、結局メーカ担当営業に問い合せるしかなかったりという事が多く、とてつもなく時間がかかるのが現実です。
試しに、皆さんの普段お付き合いのあるメーカサイトへアクセスして、以下の情報を調べようとしてみて下さい。10分以内に見つかれば奇跡に近い。下手をすれば1時間調べても見つからず、結局は「お問い合わせ窓口」に問い合わせるしか手段が無くなるという事が、大半なのでは無いかと思います。
① 自社で導入している製品のIPv6対応状況の確認
② 新規で購入しようとしている製品のIPv6対応状況の確認
メーカサイドの視点で考えれば、IPv4アドレス枯渇対策より、クラウドビジネスに注力したいという事なのだろうとは思いますが、IPv4アドレス枯渇対策はインターネットの円滑な成長を維持していくためにも、取り組んで居かなければならない問題です。いざという時に、IPv6導入プランを迅速に勧めるためには、プロダクトのIPv6対応状況把握は必須です。しかも、私の経験上、これは結構な時間を占める事になります。そして、これが洗い出せないと幾つかの移行方法を検討する際のコストシュミレーションが行えず、先へ進む事が出来ません。
自社の製品群のIPv6対応状況をプロダクト単位でびっちり網羅してくださいとまでは申しませんが、せめてシリーズ単位で結構なので、IPv6サポート状況をどこか判り易い所に記載しておいて頂ければ助かります。
現在IPv4枯渇TFのサイトや、雑誌の特集であったり、私の書籍等を利用する事で、移行プランの検討方法自体は、「こんな感じかな?」と全体像を掴める情報は世の中に出まわってきています。
今、一番情報公開が進んでいないのは、各メーカの対応状況だと思いますので、せっかくIPv6対応している製品を買って貰うチャンスでもあるのですから、ここは一つ、情報公開にも力を入れて頂ければと思います。
アンテナ感度の高いオルタナティブブログの読書の方々には当然の事かもしれませんが、日本国内では「紙 vs 電子書籍」ですが、アメリカではその戦いは既に決着が付き、「iPad vs Kindle」へ話題の焦点が移動しているよう感じます。
こちらのWSJの記事によれば、アップルはiBookstoreの開設にあたって、価格決定権を出版社へ委ねる事によって、大手出版社5社を味方につけたと報じられています。この記事からも、既にアメリカの出版業界は電子媒体へ活路を見出そうとしているように見えます。
自分達を救ってくれるのは、iPadなのか?Kindleなのか?ワラにもすがる気持ちで、自分達をこの先の見えない出版不況から救い出してくれる救世主の登場を待ち望んでいるように感じます。
■iPadは出版社にとっての救世主となりえるか?
iPadは素晴らしいデバイスだと思います。しかし、私が出版業界の一員なら、電子書籍媒体としてiPadは選択しません。Kindleに賭けてみたいと思います。
何故なら、理由は簡単でiPadはデバイスとして魅力がありすぎるからです。
この「iPadのある生活 - 世界を一枚に -」に書いたように、iPadは時と場面に応じて、何にでも変化出来る素晴らしい可能性を秘めたデバイスです。
こんな素晴らしいデバイスを持っていて、果たして「本」にどれだけの時間を割くでしょうか?ゲームも出来る、音楽も聞ける、映画も見れる、インターネットも出来る、勿論Twitterで呟く事も出来る。iPadで本を出すという事は「ユーザの娯楽時間をiPadの上で奪い合う」戦いになる事は明白です。
ネットが普及し、インターネット上に登場した様々な魅力的なサービスが、人々から読書する時間を奪ったのと同じ事が、iPadの上で起きるだけです。
もし、私のカバンの中にiPadが入っていたら、その中から「本を読む」という選択肢はかなり優先順位が低くなるでしょう。
もし、これがKindleだったら?答えは簡単です。本を読むしか出来ないんですから。
※Kindleでも簡単なゲームの開発が可能になりました。
"iPadが「電子書籍」の理想型を作り出して欲しい。"そう願う人はたくさん居るでしょう。しかし、iPadにとって、「電子書籍」は多くの可能性の中の一つでしかありません。もし、iPadが「電子書籍」の一言で片付けられてしまうなら、一番悲しむのは、「スティーブ・ジョブス」その人に他ならないのでは無いでしょうか。私にはそう思えて仕方ありません。
■Kindleは読書文化を守るためのデバイス
Amazonのジェフ・ベゾスCEOは2008年、株主にこのようなメッセージを送付したそうです。
「パソコンや携帯電話が普及し、ネットを介してどこからでも情報が得られるようになり、それらのネットツールが人々を本から遠ざけている。我々は、それらの勢力から、もう一度「本」へ人々を取り戻さないと行けない。」
日本の出版業界が恐れ抱いている「アメリカの黒船Kindle」の本当の姿は、「人々にもっと本を」という発想から生まれたデバイスだという事をもう一度よく考えてみないといけないのではないでしょうか。
AmazonのKindleが行った「本を読んで貰う工夫」はこんなにあります。
① 流通コストや材料費を抑える事で、本の価格を安くし、一人でも多くの人が気楽に「本」を買える値段にした。
② 本を買いたいと思った時に、書店に足を運ばなくても、配達されるのを待た無くても、たった60秒で本が手に入るようにした。
③ 旅先に何冊もの重たい本を持っていくのではなく、289gのデバイスの中に1500冊の本を持ち運べるようにした。
全ては「よりたくさんの人々に「本」を読んで貰うために」登場したデバイスである事を忘れてはならないでしょう。
今はまだ、白黒で活字中心の発展途上のデバイスですが、Kindleがもっと普及すれば、本体価格もより安くなり、より一層「本」が身近な生活を提供出来るようになるのではないでしょうか。
そして、この努力が実り遂に昨年、紙媒体の書籍より、電子媒体の方が発行部数が多くなるという偉業に繋がった事は既に皆さんも良くご存知でしょう。
出版業界にとって「低価格を強いる悪魔のような存在であるKindle」。しかし、その本当の姿と志は、「本という文化を守るためのAmazonなりの戦い」と私は捉えています。
■ゲーム専用機の「Wii」とマルチメディアプレイヤーのPS3■
「ゲームの楽しさをもっと欲しい」というコンセプトで「次世代機戦争」と言われるなか、シンプルな「ゲーム専用機 Wii」を発売した任天堂。「次世代機戦争」らしく、ゲームも出来るブルーレイも再生出来る、写真も見れて、音楽も聞ける、高性能ゲーム機として登場した「PS3」。
PS3は確かに高性能で、私も所持しています。しかし、なんでも出来るからPS3でゲームをやらなくなりました。僕にとってのPS3とはメディアプレイヤーであり、ゲームはその機能の一つでしか無いのですから。
電子書籍である事を軸に進化していくKindleと、何でも出来る未知の可能性を秘めるiPad。PS3とWiiのこの戦いが何かを暗示しているように感じるのは私だけでしょうか。
もし、数年後iPadに電子書籍コンテンツの全てが集まったとしたら?数有るiPadの機能の一つでしかない電子書籍コンテンツは、今より更に読まれなくなるのではないか?そんな危険な香りを感じます。
■ビジネス継続を考えるなら、市場の成長を考えるべき
電子書籍が登場しなかったとしても、今の出版不況を打開する策は、そう簡単には登場しないでしょう。既に人々の周りにはたくさんの娯楽が存在し、一日は24時間しかないという絶対的な条件の中で、時間の奪い合いを続けているのですから。
ユーザニーズに合せて進化し続けるソーシャルメディアと、そう簡単に進化出来ないオールドメディアでは「消費者の24時間争奪戦」は絶対的に不利な事は明白です。「紙を好きな人も絶対居る」というノスタルジーに浸っても「変化を好む移り気な消費者」は振り向いてくれる事はないのですから。
ソニーさんは音質に(vs iPod)、通信業界は電話としての用途に(vs iPhone)、出版業界の方々は紙である事に(vs iPad)拘り続けます。古参の人達はその拘りが自分達の強みであり、参入障壁を高くしていると考えています。しかし、過去に固執しない他業界からの参入者は古参の人達が捨てれない物を見抜いてます。そして、そこを切り崩す事が自分達が勝利する鍵だと信じて勝利しています。
例え紙から電子になったとしても、「本」という文化は無くなりません。自分達の強みは「紙では無くコンテンツだと」いう本質に気づき、新しい進化の波を受け入れて、新参者の方々と一緒に「本を読んで貰うためにどうすれば良いか?」を協力して考えていくべきなのではないでしょうか。
私は一冊の本を書いただけの新米著者ですが、私達著者の願いは一人でも多くの人に読んで貰いたい。それが望みであり、その形が紙でも電子でも関係無い。著書にとって、一番辛いのは「誰にも読んで貰えない」事なのですから。
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今日会社に出勤すると同僚から「大元さん婚活中なんですか?」声をかけられました。「えっ?何故それを!?」とドキッとしていると、「ITmediaからのメールに新規ブロガー大元さんが絶賛婚活中って紹介されていましたよ」との事でした。
番長無茶しすぎ! ただ、、、内心、少し美味しいかも?と思ってしまうのが、大阪人の血筋というやつでしょうか。でも、ITmediaのメーリングリストで「絶賛婚活中!!」と宣伝するのは、対象ターゲット層からいって間違っているとしか言えない。恐らく、後にも先にも、そんな宣言をするのは僕だけなんじゃないかと思います。
そこで、今回はせっかくなんで、婚活にちなんだ話題を一つ。婚活といえば最近は色々とあるようですが、一番身近なのは合コンではないでしょうか。そして、合コンといえばスケジュール調整。職業も違う方々が一同に揃うわけですから、候補日が中々決まりません。幹事を引き受ける人間にとって、スケジュール調整と店探しは楽しい一時を過ごすための、一種の登竜門と言っても過言ではありません。
そこで、幹事泣かせのスケジュール調整を便利なのが今囘紹介する「スケジュール調整サービス 伝助」です。この伝助を利用すれば、スケジュール調整はほんの数分で完了します。
■スケジュール調整サービス 伝助で新規イベントを作成する手順■
1) 伝助のサイトへ移動します。
2) 画面左上にある「イベントを新規に作成する」をクリツクします。
3) イベント入力画面に移動しますので、記述例に従って内容を入力します。
4) 入力内容に間違いが無いことを確認したら、「作成する」をクリックします。
5) スケジュール調整用のURLが表示されますので、関係者に伝えます。
■スケジュール可能な日程を登録する■
1) スケジュール調整用のURLへ移動します。
2) 自分の名前を入力して「新規追加」をクリックします。
3) プルダウンメニューをクリックして、日程毎に「◯△×」で自分の予定を入力します。
4) 「登録する」をクリックします。
以上で、利用方法の説明は終了です。これで、一番参加人数の多い日や、全員参加出来る日を確認するだけで日程調整が完了します。
■用途は様々■
私も時々勉強会を開催するのですが、TwitterやWebでメンバーを募集すると、グループウェアのある職場と異なり、メールやTwitterだけでのスケジュール調整はとても大変です。そんな時にこの「伝助」を利用すれば、スケジュール調整はグッと楽になります。
伝助のこちらのページでは、スケジュール調整以外にもアンケートツールとしての活用例等も記載されています。
操作はシンプルですが、用途は皆さんのアイデア次第で色々活用出来ると思いますので、是非ご利用下さい!
なお、今囘作成した「スケジュール調整用URL」へのアクセスを希望される方は、コメント又はTwitterでご連絡お待ちしております(笑)
iPadの登場で、デジタルデバイス好きの人達の間では、iPadの話題で持ち切りですね。iPadって何?という方は、たった3分間このPVを見て頂ければ、きっと「iPadが欲しくなる」を通り越して、心が震えだすでしょう。
さて、今回はiPadが登場する事で、どこの通信事業者の方に一番ビジネスチャンスが出てくるんだろう?と私見ですが考察してみました。あくまでも外から見た人間の意見ですので、考察が甘い点があるとは思いますが、iPadを囲んでワイワイ話すネタの一つにでもして貰えれば幸いです。
■iPadにおける国内通信事業者のビジネスオポチュニティを考察する■
iPadは国内通信事業者にとって重要なデバイスとなるでしょう。理由は「単にiPadはヒットすると思うから」確かにそれもあるとは思います。しかし、私はそれほど単純な理由だけでは無いと思います。以下の二点において、重要であると考えています。
① 二台目需要の取り込み
② 新たな収益モデルの確立
国内の携帯電話の台数は電機通信事業者協会の発表によれば、2009年12月時点で1億1千万台に到達しており、人口とほぼ一致しています。携帯電話の市場は統計的には飽和状態に達していると言っても過言ではありません。
携帯電話以外のデバイスを販売していかなくては、通信事業者の成長が見込めません。そこで登場したのがiPadです。iPadは無線規格である3Gを利用しますが、携帯電話ではありません。
iPhoneはスマートフォンであるとはいえ、携帯電話の一種類である事には違いありませんでした。日本の通信事業者のビジネスモデルは携帯端末のデザイン・仕様・動作するアプリケーションまで全てコントロールする「垂直統合モデル」と呼ばれており、このビジネスモデルを壊す恐れの有るiPhoneを採用する事は従来のビジネスモデルを変化させてしまう恐れがあるため、iPhone採用には慎重にならざるを得ませんでした。
しかし、iPadはVoIP等による音声通話は可能であるとは言っても、位置づけ的にはタブレットPCであり、無線回線を利用してくれる新たなデバイスです。携帯電話では無いため、携帯電話を既に保有しているユーザにも、販売を見込め携帯電話のビジネスモデルを脅かす製品でも無いという事です。
従って世界中で大ヒットする可能性のあるiPadの登場は「二台目需要」を掘り起こさないといけない、通信事業者にとっても、願ってもない製品の登場と考えられます。
新たな収益モデルの確立とは、こちらのDoCoMoさんの発表を見て頂いた方が良いでしょう。
DoCoMoさんは、SIMを販売する事で、新たな収益モデルを確立出来る事になります。iPad以外にも今後もGoogleのNexus Oneのように「SIMフリー」と呼ばれる端末は登場してくるでしょう。回線や端末の販売権利が最悪他事業者になったとしても、SIM販売料は確実に収益に出来ます。SIMの制作を代行し、MVNO事業を検討している事業者へSIMを供給する。今後SIMフリー端末が他にも登場すれば、他社も「SIM販売事業」を追随してくるのでは無いかと想像されます。
■通信事業者各社の戦略を考察する■
恐らくは戦略的には、このような三つのグループが誕生するのでは無いかと予想します。
グループ① MVNO接続サービス
通信事業者はMVNO事業者へ回線貸しを行う事で収益増へ繋げます。このビジネスの重要な点は、従量課金モデルとなる事です。コンシューマ向けの接続サービスは固定/移動共に定額制が一般的です。しかし、法人向けのMVNO接続サービスなら、従量課金モデルとなるため、トランジットビジネスでしっかり収益を上げる事が可能になります。
しかも、固定網のIX事業者では1G数十万円のビジネスモデルですが、移動体のMVNO接続料は1G数千万円にもなるため、「美味しい」サービスと言えるでしょう。
MVNO接続サービスを展開する可能性のあるのは、DoCoMoさんと、ソフトバンクモバイルさん、イーモバイルさんの三社の可能性が高くなります。というのも、iPadの無線方式は公式HPによるとUMTS/HSDPA/GSM/EDGEがサポートされており、KDDIさんはCDMA2000方式であるため3Gによる接続サービスを行えません。HSDPAをサポートしているこの三社であればSIMさえあればiPadによる接続サービスを提供する事が可能になります。今現在iPad用のSIM提供をアナウンスしているのは、DoCoMoさんだけであり、MVNOを今すぐにでも初められそうなのはDoCoMoさんだけですが、他社も追随してくる可能性があるのではないでしょうか。
グループ② 公衆WiFi-AP
スターバックスやマクドナルドに対してWiFi-APを設置しWiFiによる通信を可能にします。既に国内にはNintendo DSが約2700万台、PSPが1300万台と携帯ゲーム機だけでも計4000万台普及しており、WiFiスポットの需要は高いと考えられます。そこに今囘のiPadの登場で、公衆WiFiの利用サービスが活発化するのではないかと予想されます。
グループ③ Pocket-WiFi
個人的にはこのグループが一番ビジネスチャンスが大きくなるのではないかと予想しています。iPadはWiFi端末として動作し、3Gの部分はpocket WiFiのような他のデバイスが担当します。
100円PCで一躍有名になったイーモバイルさんの展開するPocket-WiFi。個人的にはPocket-WiFiとセットで100円iPadが登場したら、大ヒットになるのでは無いかと予想しています。
このグループで密かに登場するのではないかと思うのが、Pocket-WiMax(仮称)です。WiMaxを抱えるKDDI陣営の切り札UQコミュケーションズさんがPocekt WiMaxとセットで100円iPadが登場したら、WiMax普及の起爆剤になるのではないかと予想します。
■まとめ■
iPadのラインナップには、3Gモデル+WiFiモデルと、WiFiモデルが存在します。
Point1 WiFiモデルの方が価格が安く、3Gモデルより発売が一ヶ月早い
Point2 家庭内や特定スポットでの利用であれば、必ずしも3Gが必須とは限らない
Point3 Pocket WiFiがあれば基本的には3G接続と利便性は同程度
Point4 NetBookの販売方法と同じと考えられなくも無い
Point5 その気になれば、SIMの販売も可能
MVNOによる接続サービス料金は確かに大きいですが、当面の販売の中心はWiFi接続による利用を目的としたコンシューマ向けへの販売が当面は中心になるのではないかと予想します(第一次iPad商戦)。その後、シンクライアント端末としての利用や、営業促進ツールとしての利用環境が整ってくれば、iPadの法人市場が立ち上がり、そこからはMVNO接続サービスを展開する通信事業者が大きな利益を得て行くのでは無いかと予想します(第二次iPad商戦)。
当面はコンシューマ向けへの販売が中心になるという点と、上述した五つのポイントを考えると、100円PCで大ブレイクしたイーモバイルさんが第一次iPad商戦に最も便乗出来るのでは無いかと予想します。
もし、この記事を読まれたイーモバイルさん企画担当の方が居らっしゃれば、是非WiFi-Pocket+iPadで100円PCの衝撃を再び!と願いが届く事を期待したいです。
大穴は、WiMax+WiFiといった通信が可能になる「WiMax-Pocket」的な製品が戦略価格で登場すると、とても面白い商戦になるのではないかと思います。UQさんにも是非この商戦に便乗して顧客増に繋げて頂きたいですね!
総括:iPad商戦はコンシューマ向けの第1次商戦と、法人向けの第二次商戦が発生し、第一次商戦はイーモバイルさんが有利になる。
















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