寄付：大企業が優遇されている税控除

寄付をしようという精神と行為は金額の大小にかかわらず尊い。大企業がする多額の寄付は即効的な影響力という意味で本当にありがたい。たとえ金額が小さくても、日本に留学した経験のあるベトナム人が給与の半分を寄付した聞けば頭が下がる。個人的には、小さい中から分け与える寄付のほうをより称賛するが。

私のポリシーとして、ブログには基本的にネガティブなことを書きたくはないのだが、ちょっとびっくりしたので理由（こういうルールになる経緯）を知っている方がいたら是非教えてほしい。

アークコミュニケーションズとして寄付をすると決めた際、寄付行為に税控除があるのは知っていたし、寄付先がその対象であるとも思っていた。
しかし、税控除の額を決める計算式のことは知らなかった。（個人では10年ほど前からしていたので、確定申告の時に個人の寄付に対する試算は知っていたが。）

その計算式だが、

損金算入限度額 ＝ （ 資本基準額 ＋ 所得基準額 ） × 1/2
資本基準額＝期末における資本等の金額×当該事業年度の月数／12×2.5／1,000
所得基準額＝当該事業年度の所得の金額×2.5／100

資本等の金額の1,000分の2.5ということは、資本金1,000万円の小規模な株式会社の場合は、２万５千円にしかならない。
所得の金額の100分の2.5ということは、例えば500万円の利益が出ていれば、12万5千円。
すると、損金算入額限度額は7万5千円なり。

10万円寄付しても、100万円寄付しても、控除額は同じ、7万5千円だ。
つまり、寄付控除額は寄付した金額とは無関係に、資本金の大きさと利益の多さで決まるのだ。

別に税控除の大きさで寄付金額を決めたわけではないので、寄付する金額に変動はないが、会社の大きさで控除額が変わることは、会社が小さいものとしてはあまり嬉しいことではない・・・

う～ん・・・・・・いったい何のため？
大企業に、「お徳よ！」と寄付を促したかったから？
ご存知の方、理由を教えてくださいませ。